「会社のパワハラは内部告発だ!」難しいことが苦手な人にも公益通報者保護法を分かりやすく解説します。

 この記事は音声学習に対応しています。

 

 

「今パワハラを受けていて、誰も分かってくれないし、辛いです。」

「パワハラを受けて休職しています。これって私が弱いだけなんですか!?」

「同僚がパワハラを受けています。私に何かできることはないのでしょうか?」

「パワハラを受けており、上司に相談しても聞き流されて何もしてもらえない!」

等と苦しんでいる社会人は多くいます。

 

 この記事を読んでいるという事は、貴方も何かしらそのようなことで悩んでいるのかと思います。

 

 そこで今回は、実際に警察官時代に公益通報経験のある私が、そんな時に知っておくべき制度

『公益通報者(内部告発)保護法』

について分かりやすく説明します。

 

 とは言え

「法律とか制度とか、難しいことは無理です!」

という人も多いので、そんな貴方でも分かるように、分かりやすさ重視で行きます!

 

 この記事を読むことで

◎、パワハラで悩んでいる貴方が選択できる行動を知れます

◎、会社の許せない行動や体制にメスを入れることが出来ます

◎、不正や理不尽を見逃せない貴方の正義感を力に変えられます

 

 それではパワハラを何とかする公益通報者(内部告発)保護法について見ていきましょう!

 

 

 

公益通報者保護法とは、貴方の正義感を守る法律

 公益通報と、内部告発は厳密には少し違う部分もありますが、細かいことを抜きにすればほぼ同じです。

 

 内部告発は

「こんな不正は許せない!」

という貴方の正義感から来る慈善行為の一つと言えます。

 

 内部の人間にしか発見できない、組織内の不正は多くあります。

 それを自分の立場を危うくしてでも、社会や他の人達のために行うのが内部告発ですから、まさに

『正義感』

ですよね。

 

 しかし、正義感溢れる行動をした人が、組織力によって潰されてしまっては

「結局長いモノには巻かれろってことか!?」

「私の行動は必要ないモノだったのか!?」

となってしまいますよね。

 

 そこで作られた法律が

『公益通報者保護法』

なんです。

>>>公益通報者保護法

 

 今はこの法律により、公益通報者(内部告発)は法律で保護されています。

 更に法改正が行われ、近いうちに、保護の度合いが強化される予定となっています。

 

 とはいえ、保護される制度があることを知らないと中々公益通報(内部告発)をする勇気が出せませんよね。

 

 そこで、今回は公益通報保護法について3点説明をします。

①、公益通報者を保護しなければならない

②、公益通報のやり方

③、公益通報の事例

 

 それぞれについてもう少し詳しく見ていきましょう!

 

 

 

①公益通報者を保護しなければならない

 公益通報者保護法は、公益通報をした正義感の強い人を守るための法律です。

 そのため、法律で

「このように守れ!」

と決められています。

 

 その内容は主に

◎、公益通報者を特定しようとしてはいけない。

◎、公益通報者が特定されないように配慮しなければならない。

 

 もし、状況的に特定できたとしても

◎、公益通報を理由に免職(クビ)にしてはいけない

◎、公益通報を理由に不利益(減給、異動等)を与えてはいけない

 

 もしも、これらのしてはいけない事を職場がした場合は

◎、免職を取り消し、復職させなければならない

◎、与えた不利益は無効としなければならない

◎、場合によっては職場が刑罰に処される

◎、場合によっては職場が「ここはブラックだ!」と公表される

 

 このような、状況に合わせた保護の仕組みとなっています。

 

 

 

②公益通報のやり方

「保護されるなら、私も通報してみようかな!」

と思った貴方は、通報先や通報に必要な情報等を知りたいと思います。

 

 そのため、公益通報のやり方を簡単に説明します。

 細かく言うとゴチャゴチャして嫌になると思いますので、ここでは簡潔に行きます!

 分からない場合は、窓口に相談して聞きながらやるのが一番確実ですからね!

 

 

<通報先>

 公益通報先は主に2ヵ所把握しておけば問題ありません。

①、職場の窓口

②、労働基準監督署

です。

 

「いきなり大事にはしたくないんですよね。パワハラが改善されればそれで良いので!」

という人は、職場に公益通報をして下さい。

 

 職場に専用の窓口があればそこに相談します。

 ないなら、組織のトップ、又はナンバー2が窓口になるのが通常です。

 私が公益通報をした警察官時代は副署長が窓口でした。

 

「職場に言っても変わらない!」

「と言うか、職場の幹部が不正をしています!」

と言う事なら労働基準監督署に相談して下さい。

 

 ネット検索をすれば近場で見つかります。

 電話やメールでも相談はできますが、本気で動いて欲しいなら書類の提出も必要なので、訪問する必要があります。

 

 

<公益通報に必要な情報>

 職場へ通報する場合の必要情報は、職場ごとに違いますが

「こんな不正が行われている状況がありますよ!」

と匿名でも通報できます。

 

 一方の労働基準監督署へ公益通報を行う場合には、必要な情報が決められています。

 それは

『内容が法令に反している恐れがある内容であること』

『それを判断するために必要な情報』

です。

 

 労働基準監督署への公益通報は、その内容が法律に反している必要があります。

 もっとも、パワハラは明確に違法行為と認定されていますので、パワハラなら問題ありません。

 

「私はこれが法律に反しているかどうかなんて分からないですよ!」

という貴方も大丈夫です!

 

 その判断は労働基準監督署で行います。

 そのため、通報にはその判断をするための情報が必要になるんです。

 

 具体的には

◎、パワハラの内容と、行われた日時

◎、その事実を知っている他の人達の証言

◎、その他証拠となりそうな映像や音声、怪我の写真、診断書(精神面含む)など

です。

 

 これは全部必要ということではなく、

「このような情報を集められるだけ集めておいてね!」

という感じです。

 

 だって、本当のガッチリとした証拠はその後、労働基準監督署で抜き打ち監査という形で行い、収集していきますので。

 

 

 

③公益通報の事例

 ここまで公益通報に必要な情報を見てきました。

 最後に、実際に私が公益通報をした時の話と、デメリット・問題点も見ていきます。

 

 私が公益通報をしたのは25歳、警察署の警察官だったときです。

 通報内容は男性上司による、女性警察官へのセクハラ・パワハラです。

 通報先は、警察署の窓口である警察副署長にしました。

 

 セクハラ・パワハラの詳しい内容は省略しますが、そのようなことが行われており、その女性警察官は苦しんでいました。

 そのため、公益通報をした次第です。

 

 公益通報者保護法では、通報者や当事者が特定されないようにしなければなりませんが、正直職場への通報でこれは限界があります。

 

 というのも、パワハラ等をやっている方もパワハラという意識がないだけで、心当たりはあります。

 そこに来て、その相手が呼ばれて、その後に自分自身が呼ばれて調査を受けるわけです。

 

 これでは普通に考えて、公益通報をした人や被害を受けている人を特定することは可能ですよね。

 

 当時の副署長は、その辺りの配慮に欠ける人で、部署に来て

「おい、○○ちょっと来て!」

と、被害者と加害者を順番に呼び出していました。

 

 こんなのバレないわけがないですよね。

 法律で保護すると言っても、職場への公益通報はこれが実情です。

 

 所詮は

「公益通報があったら動かないとか!?面倒だなぁ。ふざけんなよ。」

くらいの感覚の幹部がほとんどですからね。

 

 確かに、公益通報によって私や被害者は減給とか、異動とかという不利益は被りませんでした。

 

 しかし、周囲からは

「あいつに関わると通報されるぞ!」

と噂され、人間関係がギクシャクすることは普通にあります。

 

 法律もこの部分を保護するところまでは踏み込んでいませんからね。

 この経験から私は公益通報をするなら労働基準監督署への通報をオススメします。

 

 労働基準監督署ならこの辺りは、職場の窓口よりはキチンとしていますし、公になる関係で、下手に内々でイジメに発展することも防ぎやすいので。

 

 

 もし、これらの制度を知った今

「色々と未整備で通報することにメリットが感じられないなぁ~!」

ということなら、その職場を離れて、環境を変え、違う生き方を模索するのも選択肢の一つです。

 

 要は、そんな場所や人達と関わらなければ自分自身の中では解決ですからね。

 

 その選択をするためには学びが必要なので、私はそれをオンラインサークルやこのブログでサポートしているわけです!

 

 

 

まとめ

 公益通報者(内部告発)は法律で保護されています。

 

 公益通報の中身は

①、公益通報者を保護しなければならない

②、公益通報のやり方

③、公益通報の事例

 

 保護の内容は、

◎、公益通報者を特定されないようにしないといけない。

◎、特定されても、不利益を与えてはいけない。

◎、不利益を与えたら、無効にしなければならない。

◎、場合によっては職場を刑罰に処す!

 

 公益通報の窓口は

◎、職場の専用窓口、又は上層部

◎、労働基準監督署

 

 公益通報に必要なモノは

◎、その行為が違法の恐れがある内容

◎、その状況や証拠となる情報

 

 個人的な経験から公益通報は職場ではなく、労働基準監督署にした方が良いと思う。

 

 これでパワハラで悩んでいる貴方の選択肢が一つ増えましたよね。

 これで不正や理不尽を見逃せない正義感を持っている貴方は、制度を利用してそれを力に変えられますよね。

 

 公益通報を検討するのなら、必要な証拠を整理することから始めましょう。

◎、いつ、どこで、誰が、何をした?

◎、それを知っている他の人は?

◎、その他証拠になりそうなモノは?

これらをノートでも、パソコンでも良いので整理します。

 

 まずはそこからです。

 

 

 

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