「世界中がデジタル通貨開発を急ぐ理由・背景とはなに?」分かりやすく説明します。【結論:仮想通貨の影響】

※ この記事は音声学習に対応しています。

 

 

「私は現金派です!」

という人が多い日本でも、新型コロナの影響で電子マネーが普及しました。

 

 そんな中で、今は世界中で

『デジタル通貨』

というモノの開発が活発にされています。

 

 そう聞くと

「また何か変わるの?今のままで十分便利だからもういいよ!」

「デジタル通貨って、電子マネーのことでしょ?違うの?」

「もう変わらなくて良いよ!なんでデジタル通貨なんてモノを作ろうとしているの?」

のように思う人も多くいると思います。

 

 そこで今回は

『世界各国がデジタル通貨開発を急ぐ理由』

について分かりやすく説明していきます。

 

 この記事を読むことで

◎、今世界中で起きている、通貨を巡る大規模な変化を知ることが出来ます

◎、「知らなかった!」では済まされないお金の話を知ることが出来ます

◎、これから数年以内に、私達のお金がどうなっていくのか知り、変化に戸惑うことなく対応できるようになります。

 

 それでは、今世界各国がデジタル通貨開発を急ぐ理由について見ていきましょう!

 

 

 

デジタル通貨開発を急ぐ理由は仮想通貨が原因

 世界各国がデジタル通貨開発を急ぐ理由。

 それは

『仮想通貨の普及が想像以上に早いから』

です。

 

 仮想通貨は、今世界に普及している円やドル等のお金の代わりになり得るほどのモノです。

 

 実際に私も、仮想通貨のことを知らない人に

『仮想通貨とは?』

を一言で説明するときには

『世界共通通貨』

と言いますしね。

 

でも、まだ

「私は仮想通貨について何も知らないよ!身近に持っている人もいないし!」

という人がほとんどだと思います。

 

だから、

「知識だけでも提供します!」

という事で、私は最近ブログで仮想通貨についての情報発信を多めにしているわけですね。

 

投資をしないにしても、今のうちから仮想通貨について知っておいて損はありませんよ!

>>>「仮想通貨とはなに?」「必要なの?電子マネーじゃないの?」等、超初心者向けにわかりやすく説明します。

 

 それでは、デジタル通貨と仮想通貨の違いを簡単に見た後に、国がデジタル通貨を推し進める理由を説明していきます!

①、デジタル通貨、仮想通貨、電子マネーの違いとは?

②、デジタル通貨のメリット

③、デジタル通貨はどのような形で実現されそうか?

 

 それでは更に深掘りしていきましょう!

 

 

 

①デジタル通貨、仮想通貨、電子マネーの違いとは?

「デジタル通貨開発どうこうの前に、そもそもデジタル通貨とか、仮想通貨とかの違いを知らないですけど!」

という声が聞こえてきそうなので、まずはこれらの違いを簡単に見ていきたいと思います。

 

 ついでに、混同してしまいそうな電子マネーとの違いも見ていきますね!

 

 これらの違いは

『どこが発行しているのか?』

による違いです。

 

 デジタル通貨とは、が発行するお金の事です。

 つまり、今現金で使っているような

『円をデジタル化したモノ』

です。

 

 電子マネーは、民間企業が発行するお金の事です。

 そのため一度お金をチャージしないと使えませんよね。

 

 日本円をデジタル化して使う仕組みですが、チャージという手間がかかる分、

『ほぼほぼデジタル通貨の劣化版』

というイメージで問題ありません。 

 

 仮想通貨とは、民間の大勢が発行するお金になります。

 国とか、企業とか、誰か特定の人が発行するわけではありません。

 世界中の人達がコンピューターによって、特定の計算を行う等することで発行されます。

 そのため、誰かが操作したり、制御したりはほぼ不可能になります。

 

 そして、2021年この仮想通貨の普及・注目具合が急加速しており、世界各国は

「やべぇ!」

と感じてデジタル通貨の開発を急ぎ始めたわけです。

 

 

 

②デジタル通貨のメリット

 なぜ仮想通貨が普及すると国が

「やべぇ!」

と感じるのでしょうか?

 

 それを見ていく上で、デジタル通貨のメリットを先に説明します。

 

 デジタル通貨(今ある円やドル等の現金も含む)のメリットは

『金融・経済をコントロールできること』

です。

 

 このように聞くと

「え!?これって国が景気をコントロールするってこと?そんなの国の都合じゃん!」

と思う人がいるかもしれません。

 

 しかし、国が経済をコントロールする理由は、政治家の私利私欲のためではありません。

 そうではなく、経済を壊さないためにコントロールをするんですね。

 

 例えば、新型コロナショックで、世界中の企業が大打撃を受けました。

 会社の利益がドンドン落ちていけば、社員さん達の給料も落ちていきます。

 

 そんな中で大きな会社がお金を手に入れる際に重視するのが、株式です。

 株価が好調なら、営業利益が悪化していてもお金は入ってきますので、何とかこの不況を乗り越えるだけの力が保てます。

 

 不況を乗り越える力とは、要はリストラをしたり、給料をカットしたりを出来るだけしないようにすると言う意味です。

 

 このように株価に影響が出るような金融部分を国がコントロールするんですね。

 その影響で今は

『バブル期を超える株価を更新している!?』

とニュースでも連日報道されていますよね。

 

「そうなの?知らない!」

という貴方は、今日意識してニュースを見て下さい。

 

 流石に国中、全ての会社を救うことは不可能なので、

「大企業だけでも」

という状況ではありますが。

 

 ともかく、このように

「不況時に会社を守る対策を取る!」

のようなことがデジタル通貨ならできるんですね。

 

 しかし、仮想通貨ではそれが出来ません。

 

 もう一度仮想通貨の特徴を思い出して欲しいのですが、誰か特定の人が発行しているわけではないので、

『国がコントロールすることが出来ない』

のが仮想通貨ですので。

 

 こう聞くと

「マジで!じゃあ新型コロナのような不況を考えると、仮想通貨よりデジタル通貨の方が良いじゃん!」

と感じる人がいるかもしれません。

 

 それなのに、この新型コロナの中、仮想通貨が注目を集めているのはなぜでしょうか?

 この部分に興味がある貴方はこちらの記事をお読みください。

>>>「今なぜ仮想通貨が注目されているのか?」その理由を、ニュースを見ない人にも分かりやすく説明します。

 

 

 

③デジタル通貨はどのような形で実現されそうか?

 ここまでデジタル通貨、仮想通貨の違いの部分を見てきました。

 

 最後に、デジタル通貨が実現されるとして、

「どのような形で実現されていく予定なのか?」

について概ねの流れを説明していきたいと思います。

 

 既にデジタル通貨開発を終え、使い始めている国もありますが、それは開発国なので小規模です。

 そのためここでは、日本も含めた世界の主要先進国の集まり、G7で話合われている内容を参考に説明します。

 

 なお、現時点で出ている内容なので、今後変わることはあり得ますのでご了承ください。

 

 デジタル通貨に関してG7で話されている内容は主に

◎、早くても数年は掛かる

◎、ブロックチェーン技術は使わない

◎、所持方法は2案ある

◎、全てをデジタル通貨にすることは考えていない

という状況のようです。

 

 最初の数年掛かるは、そのままの意味ですので、それ以外の部分について少しだけ説明を加えていきます!

 

 

<ブロックチェーン技術を使わない>

 まずブロックチェーンですが、これは仮想通貨を支える技術のことです。

 

 セキュリティが物凄く強固で、

『この技術を使っているだけで、何も疑う必要が無い』

というレベルの技術です。

>>>ブロックチェーン技術の仕組みとは?」超初心者にも分かりやすく説明します。

 

 仮想通貨とは違う種類で、国がコントロールできるタイプのブロックチェーンもあるので、これを使わない理由は分かりません。

 

 恐らく

「仮想通貨とは違うんだ!」

ということを強調したいからだと思います。

 

 ブロックチェーン技術を使わないとなると、ちょっとだけ不便になることが予想されます。

 

 

<所持方法は2案ある>

 デジタル通貨はデータですので、所持する方法が変わります。

 物理的な財布に入れられませんからね。

 そこで所持する方法も考えなければなりません。

 

 つまり、デジタル通貨が導入されると、私達個人レベルでお金の持ち方を変える必要があるんですね!

 何だかんだ言って、この部分が一番私達には大きな影響かもしれません!

 ではどんな方法が考えられているのか見てみましょう!

 

 一つ目が、スマホやカード、USBメモリー等に保管する方法です。

 これはオフライン。

 つまり、インターネットに接続していなくても使えるようにするための方法です。

 仮想通貨だとハードウォレットなんて呼び方をします。

 

 デジタル通貨はデータですので、データが保管できるモノに入れておくことは可能です。

 そして、常にインターネットに接続されているとは限りませんので、様々な形で保管できるようにするという事ですね。

 

 

 二つ目が、今の形を保つという案です。

 

 つまり、銀行口座に預けておいて、必要な時に引き出したり、クレジットカード・デビットカードのような形で

『使った分だけ引き出す』

という形ですね。

 

 恐らく

「最初はこの2つの案は両方とも採用されるのでは?」

と感じます。

 

 いきなり

『全財産を自分が管理する!』

なんて、不安で抵抗がある人の方が多いでしょうからね。

 

 

<全てをデジタル通貨にすることは考えていない>

 では、デジタル通貨が実現したとして、全てのお金がデジタル通貨になるのでしょうか?

 実は現時点でそれは考えていないようです。

 

 と言うのも、いきなり全てのお金をデジタル通貨にしてしまうと経済に大打撃が発生する可能性があるんですね!

 どんな打撃か?

 それは

『日銀以外の民間銀行が一斉に潰れる』

です。

 

 全てのお金をデジタル通貨として個人個人が保管できるようになると、日銀以外の民間銀行の存在価値がなくなります。

 

 先ほど説明した保管案で、

『従来の形を残す』

の部分についても、データ管理だけで良いので日銀だけあれば問題ありません。

 

 もちろん、全国民が民間銀行を使わなくなるということは起きないでしょうが、倒産レベルの大打撃になることは予想できます。

 

 このような現象を防ぐために、全部のお金をいきなりデジタル通貨に置き換えることは考えていないということのようです。

 一人当たりの所持出来るデジタル通貨額に上限を設けるとしています。

 

 実際にこの辺りは、既にデジタル通貨を試験導入している中国も、上限を設ける形でやっています。

 

 今回お話してきた内容は、今後数年以内に起きるであろう話です。

「現金派の私には関係ないや!」

ではなく、現金派の貴方にも関係あることなので、頭の片隅に入れて置いて下さい!

 

 

 

まとめ

 世界各国がデジタル通貨開発を急ぐ理由は仮想通貨が急速に普及し始めたからです。

 

 そこで今貴方に知っておいて欲しい事は

①、デジタル通貨、仮想通貨、電子マネーの違いとは?

②、デジタル通貨のメリット

③、デジタル通貨はどのような形で実現されそうか?

という流れで説明してきました。

 

 これで今世界中で起きている、通貨を巡る大規模な変化を知ることが出来ましたね。

 

 これは、これから数年以内に、私達個人にも大きな影響がある大きな変化です。

 何も知らないまま、いきなり変化を求められても戸惑うだけでしょうから、少しはデジタル通貨の動きを知る必要性がわかりましたよね。

 

「私は現金派だから!」

では使えるお店が少なくなり、不便になるかもしれません。

 

 そのような形で時代に取り残されてしまわないように、今後もデジタル通貨・仮想通貨の動きには要注目です!

 

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