『IR法(通称:日本版カジノ法)とは?』を誰にでもわかりやすく説明します。

 2021年4月に入り、IR法、通称日本版カジノ法に関して、カジノの具体的な内容が公表されました。

 

 それを受けて

「遂に日本にもカジノが出来るのかぁ~!」

という興味の声と共に

「今それ?ウイグル問題とかコロナとか、もっと先に議論すべき問題が山積みでしょ!」

「ギャンブルが良くて、なぜ仮想通貨の税制は改正しないんだ!」

といった疑問の声も多く聞かれています。

>>>『ウイグル自治区人権侵害問題とは?何が起きているの?』誰にでもわかりやすいように説明します。

 

 とはいえ、注目を集めていることも事実ですので、この機会にキチンとこの取り組みを理解しておいても損は無いと思います。

 

 そこで今回はカジノ管理委員会の情報を元に

『IR法(通称:日本版カジノ法)』

を分かりやすく説明します。

 

 この記事を読むことで

◎、日本版カジノ法の内容を理解できます

◎、日本に出来上がるカジノ利用に関する決まりがわかります

◎、日本がどんな事に力を入れようとしているのかイメージできます

 

 それでは日本版カジノ法について見ていきましょう!

 

 

 

日本にリゾート特化地域を作ろうとする法律

 IR法は正式名称を特定複合観光施設区域整備法と言い、その目的は

『日本にリゾート特化地域を作るため』

になります。

 

 IR法は通称名のカジノ法という呼び方が有名なので

「カジノを日本に作るための法律でしょ?」

とイメージを持っている人も多いのですが、実はそうではないんですね!

 

 世界のリゾート地

◎、ラスベガス

◎、マカオ

◎、シンガポール

等々のような地域を日本にも作る事が目的なので、カジノを作るためではないんですね。

 

「これらのリゾート地と呼ばれる場所に、世界基準で見ればカジノも必要だよね!」

ということで、カジノも作れるという意味合いになります。

 

 とはいえ、今まで日本はカジノは違法としてきた国なので、どうしてもカジノ部分に注目が集まってしまうんですね。

 

 そんな背景の中、今回カジノ部分に関する具体的な発表があったので再度注目を集めたわけです。

 そこで押さえておきたい内容は主に次の4点

①、カジノの種目

②、ギャンブル依存症対策

③、資金の犯罪利用防止対策

④、暴力団排除対策

 

 主に、規制や問題対策に関する内容が中心ですね!

 それでは、それぞれについて更に詳しく見ていきましょう!

 

 

 

①カジノの種目

 私自身はカジノやギャンブルに興味がないので詳しくありません。

 そのため公表されているカジノの種目をそのまま列挙します。

>>>カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則案の要旨へのリンク

 

 全部で9種類+電子ゲームになります。

1、バカラ

2、トゥエンティーワン

3、ポーカー

4、カジノウォー

5、クラップス

6、シックボー

7、ルーレット

8、マネーホイール

9、パイゴウ

◎、電子ゲーム

◎、電子テーブルゲーム

◎、ディーラー操作型電子テーブルゲーム

等だそうです。

 

 

 

②ギャンブル依存症対策

 カジノを作る上で一番心配視されているのがこの

「ギャンブル依存者が増えるのでは?」

という部分です。

 

 そこで日本人限定ですが、対策案が出されました。

 

 その内容は

◎、家族等による申請で利用制限を掛けられる

◎、入場回数は週に3回、月に10回まで

◎、入場料一回、24時間までで3000円

等です。

 

 使用回数等はマイナンバーカードでカウントするという話もありますね。

 という事は、マイナンバーカードを持っていないと入場もできないという事でしょうかね?

 まだ案の段階ですから、この辺りはこれから詰めていくのかと思います。

 

 

 

③資金の犯罪利用防止対策

 カジノとか、ギャンブルには犯罪者が絡んでくるイメージがあると思います。

 まさに国もそこを心配しているという事ですね。

 

 特に、犯罪に関連したお金を追跡できなくするために、カジノ等を利用する行為を防ぎたいんですね。

 このような行為を

『マネーロンダリング』

と言います。

 

 難しい言葉は覚えなくて構いません。

 とにかく、悪いお金をカジノで使っちゃえば、もうどのお金が悪いお金か分からなくなっちゃうので、警察も下手に強く動けなくなります。

 だから犯罪者はカジノ等を利用したがるんですね。

 

 国はそれを防止したいので、この部分にも対策案を打ち出しています。

 主な内容は

◎、30万円以上の取引時には本人確認、記録保存等をしなければならない

◎、100万円以上の現金取引の場合、カジノ委員会・公安委員会への報告義務

◎、顧客間のチップ受け渡し禁止

◎、店外へのチップの持ち出し禁止

等です。

 

 このような部分からも、マイナンバーカード認証をしないと入場できないという方向性は有りな気がしますね。

 

 

 

④暴力団排除対策

 日本で犯罪者の集団として認識されているのは暴力団です。

 そのため、カジノからも暴力団を排除する特別な取り決めがなされているようです。

 

 主な内容としては

◎、暴力団等(暴力団員+辞めてから5年以上経ってない者)のカジノ内への入場と滞在を禁止

◎、暴力団等はカジノ関係者側になることも禁止

◎、暴力団等じゃなくても、関係者だったり、粗暴な態度の人は利用禁止

という感じです。

 

 暴力団は当然として、治安を維持するという意味合いで、言動が荒い人も利用できなくなるようですね。

 つまり国としては

『おしゃれな社交場の一つ』

みたいな雰囲気を作りたいのかもしれませんね。

 

 このIR法は、治安と経済効果を天秤にかけて、上手くバランスを取る必要がある法律です。

 そのため、国としては治安維持の規制で力を入れていると言えるのかもしれませんね。

 

 

 

まとめ

 IR法(通称:日本版カジノ法)は、日本にリゾート特化地域を作ろうとする法律のことです。

 その中に、カジノも含まれているだけという位置づけになります。

 

 その上で、今回発表された具体的な内容は4点

①、カジノの種目

 『9種類+電子ゲーム』

 

②、ギャンブル依存症対策

 『入場回数規制や入場料金を取る等で対策』

 

③、資金の犯罪利用防止対策

 『大きな金額が動く場合は身分確認と報告をして記録する』

 

④、暴力団排除対策

 『暴力団だけではなく、粗暴な言動の人も排除』

 

 これで日本版カジノ法の内容をなんとなく理解できたと思います。

 今後日本に出来上がるカジノ利用に関する決まり事の全体像が見えましたね。

 

 日本はあくまでも

「経済効果を得るために、観光に特化したリゾート地を作りたいだけ」

ということも分かりましたね。

 

 日本初のカジノを利用してみたい人は、情報を追い続けましょう!

 「別に興味ないし!」

という人も、貴方の住んでいる地域に出来上がる可能性もあるので、注視してみてはいかがでしょうか?

 

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