『更に仮想通貨・株価が暴落し続けている原因!』をわかりやすく説明します。

2021年5月20日

※ この記事は4月23日の第二回目の暴落時に関して書いた記事です。

 それ以外の2021年暴落の全体像を確認したい貴方はこれらの記事をどうぞ。

>>>第一回目の暴落:『仮想通貨全面暴落の原因とは?』をわかりやすく説明します。【パニックを起こさないで冷静に!】

 

>>>第三回目の暴落:『ビットコインは今後どうなる?』個人的な予測を、初心者にもわかりやすく説明します。【好材料!?】

 

>>>第四回目の暴落:『仮想通貨が暴落している原因は?今やるべき具体的な行動は?』について、わかりやすく説明します。

 

 2021年4月後半に入り、連日仮想通貨の暴落が続き

「うわ~仮想通貨の暴落が止まらないよ~!」

「いつまで続くんだ~!と言うか何が起きているんだ!!!」

「もう勘弁してくれよ~!日々資産が減っていく~!!!」

こんな悲鳴が多く聞かれています。

 

 私もこの記事を書いている現在、この暴落で資産は半分以下にまで激減し、今も下げ続けています。

 

 そんな中、一体何が起きているのか分からずに、不安だけが増し

「辛いです!」

と苦しんでいる人も多いと思います。

 

 そこで今回は

『更に仮想通貨が下落し続けている原因』

についてわかりやすく説明します。

 

『更に』

としている通り、その前の最初の暴落についてはこちらの記事をどうぞ。

>>>『仮想通貨全面暴落の原因とは?』をわかりやすく説明します。【パニックを起こさないで冷静に!】

 

 この記事を読むことで

◎、今後の仮想通貨に大きく影響が出る出来事に注目できるようになります

◎、投資判断の大きな材料になります

◎、資産を守る・増やすという重要局面を知る事が出来ます

 

 それでは、仮想通貨が更に暴落し続けている理由を一緒に見ていきましょう!

 

 

 

バイデンアメリカ大統領が投資利益に増税意向

 確実なことはわかりませんが、現時点で私が考える仮想通貨暴落原因は

『バイデンアメリカ大統領が投資利益に増税する意向』

との情報です。

 

 まだ記者の取材による情報で、正式に発表はされていませんが、

4月28日

に何かしら発表される予定とのことです。

 

 その場で

「富裕層の所得税を増税!更に、投資で得た利益は大幅増税!」

と発表する可能性があるそうです。

 

 そのためアメリカの投資家達はその発表がされて、更に暴落する可能性を危険視して、今から投資商品を売りまくり、仮想通貨も、株相場も暴落を始めたというわけですね。

 

 ではなぜバイデン氏は増税するつもりなのでしょうか?

 増税に関することとして3点

①、増税の目的は?

②、どのくらい増税されるの?

③、実際問題どんな状況なの?

 

 この辺りについて更に深掘りして、一緒に見ていきましょう!

 

 

 

①増税の目的は?

 目的もなく

「増税しますよ!」

とは考えませんので、当然目的があります。

 

 今回の増税は

『育児政策・格差緩和政策の予算に当てるため』

とのことです。

 

 要は

「新型コロナで辛い思いをしている人達のサポートをしたい!けど予算がない!それならお金持ちや投資をする余裕がある人達からガッツリ取っちゃえ!」

ということですね。

 

 正直な話、この考え方は理解できます。

 その考え方を批判するつもりはありません。

 しかし、増税量がエゲツないように感じます。

 

 その辺り、どのくらい増税されるのかも見ていきましょう!

 

 

 

②どのくらい増税されるの?

 では、富裕層や投資利益はどのくらい増税される予定なのか?

 最初に言った通り、まだ正式には発表されていませんので、発表予定の内容なので、勘違いされないように!

 

 その上で、この辺りを見ていきましょう!

 

 富裕層に関しては、

所得税が約3%増税

される予定だそうです。

 

 まぁ、まぁ、3%ならまだ何とか許容範囲だと思います。

 さて、問題は投資利益の増税です!

 

 ということで仮想通貨暴落の原因と言える、投資利益の税率を見てみましょう!

 

 今の税率は、富裕層や投資家に優しかったトランプ前アメリカ大統領時代の税率で

 0%~約20%

です。

 

 これがバイデン大統領の考え通りになると

約40%

に引き上げられる予定で、それに州ごとの税金等も足されるとのこと。

 

 州税が最も高いニューヨークでは

約68%

を超える税率になるそうです。

 

 日本で

「差別だ!!!」

と叫ばれている仮想通貨の税率ですら住民税を入れて

最大55%

です。

 

 それと比べても酷い、不遇な税率です。

 しかも仮想通貨限定とかではなく、投資利益全てに対してです。

 

 この数値を見せられたら

「こりゃぁ確かに暴落もするよね!」

と変な納得をしてしまいますね。

 

 

 

③実際問題どんな状況なの?

 さて、何のために、誰から、どのくらい税金を取ろうとしているのか分かったところで

「まだ案ということだけど、本当にそうなっちゃうの?」

「結局のところ、どのくらい影響が出そうなの?」

この2点が気になるところですよね。

 

 これも記事等から得た情報を元に考えてみます。

 

 

<アメリカ議会での受け止められ方>

 まだ案なので、そこから議会で検討されることになります。

 つまり、

「アメリカの議員達はどのように捉えているのか?」

が重要になります。

 

 ネット記事によると、アメリカの議員の多くは

「それはさすがにダメでしょう!投資が縮小して企業の資金が減少、失業者が増えるだけだって!!!」

「失業者が更に増えたら、余計格差が広がるよ!」

「今の税制がキチンと機能していると考えるなら、投資の部分を変えちゃダメでしょ!」

等と声をあげているようです。

 

 投資をしている個人としては、この辺りの反発意見を推したいところですが、社会保障を充実させたい考えも理解できるし、難しいところですね。

 

 更に他にも

「約40%というのは、最悪値なんじゃない?そこから話し合って数値を減らしていき、増税感を誤魔化して理解を得ようとしているだけかもね!」

と考える人もいるようです。

 

 そうなると、

「じゃあ、間を取って30%への増税で!」

くらいはあり得るかもしれないとの事です。

 

 

<どのくらい影響があり得るの?>

 さて、ではこの一連の出来事で株価や仮想通貨はどのくらいまで暴落するのでしょうか?

 ハッキリ言って私では分かりません。

 

 しかし

「分かりません!」

だけでは何の基準にもならないと思いますので、未熟ながら少しは考えてみましょう!

 

 ネット記事では

「この政策が進むとアメリカの株価は2000ポイントは下落するかも!」

とされています。

 

 これを今のアメリカの株価で考えると

約6%の暴落

くらいでしょうかね。

 

 今の暴落での株価と仮想通貨の価格の関係性を見ると

 株価約1%下落 ≒ ビットコイン約5%下落

です。

 

 同じ動きをすると仮定した場合

 株価約6%下落 ≒ ビットコイン約30%下落

ですね。

 

 そうなると、かなりの大暴落になっちゃいますね。

 銘柄によっては50%以上の大暴落もあり得るかもしれない数値です。

 

 ただし、これは最悪値ですので、本当に判断は難しい局面です。

 と言うのも

◎、アメリカ議会はこの増税に否定的

◎、そもそもこのような関係性で暴落するとも限らない

◎、仮想通貨の開発や普及は進んでいる

等の状況もあるので、そこまでの大暴落を起こすかどうか分かりません。

 

 ただし、そのような動きや可能性があるという情報だけは意識しておいて損はないと思います。

 一極集中投資ではなく、分散が大切と言われる理由はこのような急な変動があるからですね。

 

 私はこの

「発表はどうなる?内容によっては安心で上がる可能性もあるけど!」

みたいな分からない状況では下手に動きません。

 

 資産が大幅に無くなる覚悟もしつつ、状況を観察します。

 

 この辺りは人それぞれの許容できる部分が違うと思いますので、私と同じに動いて辛い思いをしないようにして下さいね。

 

 私は2017年バブルで資産が増え、放置していたらバブル崩壊で短期間で資産を約2000万円一気に失う経験をしていますので、この程度は耐えながら冷静でいられる一人です。

>>>「仮想通貨初心者はこの記事を見ろ!」初心者が知っておくべき最低限の基礎知識と国内主要銘柄一覧。

 

 そのため今の私の心境は

「悔しい!投資資金があれば買えるのに!メッチャお買い得じゃん!」

という方向で悔しがっている変態の一人ですからね。

 

 貴方は変態ですか?

 まだ変態の領域に達していないなら、貴方自身の心の声に耳を傾けて、辛くない判断をして下さい。

 

 投資は自己責任で!

 

 

 

まとめ

 更に仮想通貨が暴落している理由は、バイデンアメリカ大統領が投資利益に増税する意向を持っていると報道されたからです。

 

 その上で、

①、増税の目的は?

 『育児や格差対策の財源確保が目的』

 

②、どのくらい増税されるの?

 『所得税は約+3%、投資利益は約+20%』

 

③、実際問題どんな状況なの?

 『議会は否定的だけど、最悪な場合は30%以上の下落もあり得る』

 

 これで今後の仮想通貨に大きく影響が出る出来事が何なのか分かりましたよね。

 これからの中長期的な投資判断の大きな材料として起きている事を理解出来たと思います。

 

 大きく値動きする出来事なので、資産を守る・増やすという重要局面です。

 

 何度も言いますが、投資は自己責任なので、

「どう動いたら一番後悔が少ないかな?」

で行動判断をして下さい。

 

 とにかく、まずは4月28日のバイデンアメリカ大統領の発言には要注目です。

 その後は、アメリカ議会での動きに注目をしましょう!

 情報収集は必須です!

 

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今後もこのような記事を作成していきます!

 

 

 

 

 

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