アメリカSEC長官の「仮想通貨投資家保護優先の規制が重要」発言を私が警戒する理由を説明します。

※ この記事は音声学習に対応しています。

 

 

 アメリカSEC(証券取引委員会)の長官が仮想通貨について

「投資家保護を優先した規制が大事!」

と発言しました。

 

 それによって

「その通り!やっとアメリカも本格的に規制に動き出すか!」

「規制がないから、ちょっとしたことで直ぐ価格が落ちるんだよね!大歓迎!」

「仮想通貨を普及させるために規制は必要!規制がないからリップル訴訟みたいなことが起きる!」

等と好意的に受け入れられている雰囲気があります。

 

 基本的に私も同意です。

 しかし、一点だけ警戒したい部分があります。

 

 そこで今回は

『アメリカSEC長官の投資家保護の規制』

について、コインポストさんの記事から、私が警戒心を抱いた部分とその理由をわかりやすく説明します。

>>>コインポスト『米SEC長官、「投資家保護」優先した仮想通貨規制を強調』へのリンク

 

 この記事を読むことで、

◎、雰囲気に流されないで、冷静に仮想通貨の流れを見れます

◎、好材料の中に潜んでいるリスクを知ることができます

◎、リップル訴訟が仮想通貨全体に与え得る影響を知ることが出来ます

 

 なお、この記事はあくまでも私個人の勝手な受け止め方を紹介しているだけです!

 客観的な事実に基づく中立的な意見ではありませんので、それをご理解いただける人だけお進み下さい。

 

 それではアメリカSEC長官の発言を私がどう捉えているのか、一緒に見ていきましょう!

 

 

 

「ビットコイン以外は仮想通貨じゃない!」

 私がアメリカSEC長官の発言の中で警戒心を抱いたのは、コインポストさんの記事の最後の一文

『ビットコイン以外は証券に該当する可能性があると示唆』

 

 つまり、

「ビットコインは仮想通貨だから今のままでオッケー!」

「でも、その他の銘柄は証券の可能性があるから、訴えるかもよ!」

とも受け取れるんですよね。

 

 そうなってくると、今

「XRPって証券じゃない?」

という内容で行われているリップル裁判。

>>>初心者でも必ず知っておくべき仮想通貨ニュース!『米SECリップル証券訴訟』を分かりやすく説明します!

 

 この結果が、ビットコイン以外の仮想通貨全体にも大きな影響を及ぼす可能性があると言える状況が出てきました。

 

「XRPの次はどれを訴えようかな?」

と監視されているという意味に捉える事が出来ますからね。

 

 正直これは警戒しちゃいますよね。

 更に私はこれを言ったタイミングも何かあると捉えています。

 

 この辺りも踏まえて、私が何に対して、何故そこまで警戒しているのかを紹介していきます。

①、規制すること自体は好材料

②、「ビットコイン以外は証券!」だと何がマズイの?

③、リップル訴訟でこのタイミングの発言

 

 それでは、更に深掘りして一緒に見ていきましょう!

 

 

 

①規制すること自体は好材料

<国の規制によるメリット>

「警戒している!警戒している!」

という部分だけを言っていると

「ヤバいんじゃないの!?どうしよう!!!」

となる人もいるかもしれません。

 

 そこで、キチンと私の基本的な捉え方からご紹介します。

 序盤でも言いましたが、仮想通貨に関する規制をキチンと作ることは好材料だと捉えているので、大賛成です。

 

 キチンと国が規制をするという事は

◎、国が正式に投資商品として認めたということ

◎、国と言う後ろ盾があることで、安心感から投資家が増え得る

◎、安心感が増えると、パニックによる暴落が減っていく

等々のメリットがあると考えているからです。

 

 

<なぜ規制すると好材料なの?>

 規制前の状態では、誰も悪い行動すら取り締まる事が出来ないので、やりたい放題です。

 

 そのため

『能力が高い人は稼ぎ放題、初心者や知識がない人は搾取される状態』

でした。

 

 だから、

「仮想通貨初心者はガチホが最強!」

というのが今でも通説として残っているわけですね。

 

 下手にトレードしなければ、搾取されないで済みますからね。

 

 そこに国が口出しを始めるのは規制です。

 例えば日本の規制を見てみましょう。

 

 そんな無法地帯だった仮想通貨に対して、いきなり国が

「許可を受けた業者しか仮想通貨を取り扱っちゃダメ!」

「銘柄も自由に上場させちゃダメ!」

と口を出し始めました。

 

 すると、それまで自由に投資していた人達は不自由さを感じます。

 そうなれば稼いでいた人達からは

「稼ぎ難くなったもんだ!」

と身を引く人も増え、短期的には価格が落ちます。

 

 実際に

「金融庁の許可を受けない業者はダメ!」

となったとき、日本国内業者のコインチェック等を使っていた人達はとても不便さを感じていました。

 

「いつになったら許可出るの?早くしてよ!」

とヤキモキしたり、文句を言う人で溢れました。

 

 しかし、規制前の状態は言い換えると

『無法地帯・やりたい放題』

なので、慎重な初心者や健全な投資家は手を出し難い状態だったんですね。

 

 一部の人達だけでその業界が成長するのには限界がありますので、長期的には衰退の未来しかありません。

 しかし国がキチンと規制すると、慎重な初心者や健全な投資家も参入しやすくなり、長期的に成長していくわけです。

 

 だから、

『国によるキチンとした規制は好材料』

と捉えているわけです。

 

 今回の内容も、大部分は賛成で警戒する部分は特にありません!

 大部分は!

 

 

 

②「ビットコイン以外は証券!」だと何がマズイの?

 今回の内容で私が警戒心を抱いたのはたったの1点のみです!

 それが

「ビットコイン以外は証券の可能性がある」

です。

 

 ここまで見ると

「規制が重要なのは分かりました。で?仮想通貨が証券だと何かマズイの?」

と疑問に思う人もいるかと思います。

 

 そのため、この辺りについても簡単に説明します。

 

 仮想通貨は仮想通貨だから、仮想通貨業者が取り扱えます。

 

 そのため、

「実は証券でした!」

と認定されてしまうと、仮想通貨業者がその銘柄を扱えなくなってしまうんですね!

 

 これは単純に、その銘柄を売買できなくなるということです。

 

 そのため、

「その銘柄は証券だ!」

となれば、単純に売買出来る場所が大幅に減少するので、価格は暴落するわけですね。

 

「いや待って!証券と認定されたら、証券として売買できるじゃん!」

と思うかもしれません。

 

 それは確かにその通りです!

 しかし、証券として売り出すとなると、証券側のルールに沿う事になります。

 

 すると売買がとてもやり難くなったり、仮想通貨としての特徴や強みがなくなり

「別に仮想通貨じゃなくて良くない?」

となり得ます。

 

 そのため、仮想通貨銘柄が証券と認定されるのは、基本的にマイナスでしかないんですね。

 

 そんな状態で、規制する側のアメリカSECの長官が

「ビットコイン以外の銘柄って仮想通貨じゃなくて、証券なんじゃない?」

との考え方を示唆したという事は、仮想通貨全体に大きな打撃が起き得ると解釈ができるわけですね。

 

 私が最も警戒しているのはこの部分です。

『示唆している』

という部分がなんとも曖昧で、モヤモヤしますけどね。

 

 

 

③リップル訴訟でこのタイミングの発言

 国によるキチンとした規制は好材料と捉えている。

 

 しかし、

「ビットコイン以外は証券の可能性がある」

とするのは、ビットコイン以外の仮想通貨全体にはマイナスになり得る。

 

 これに関して私は、このタイミングで言ってきたことに更に警戒心を強めています。

 

 実は、現在進行形でアメリカSECから

「それ仮想通貨じゃなくて、証券じゃない?」

と裁判を起こされている銘柄があります。

 

 それがリップル社の発行する

XRP

です。

 

 一応リップル社が優勢っぽいという事で、価格は上がっていますが、逆転敗訴となれば物凄い大暴落の可能性もある状態です。

 

 その訴訟において、お互いはこのように言い合っています。

SEC:

「リップル社のXRPは証券でしょ!訴えてやる!」

 

リップル:

「違うから!確かSECはビットコインやイーサリアムは仮想通貨と認定していますよね!それならXRPも仮想通貨じゃん!」

「ビットコインやイーサリアムが証券じゃないというなら、その証拠も出してよ!」

 

SEC:

「ビットコインやイーサリアムは仮想通貨だし!それに今は他の銘柄は関係ないでしょ!」

 

リップル:

「いやいや、他の銘柄とXRPは別なんておかしいでしょ!そっちはXRPを狙い撃ちしてきているわけでし、これ裁判なんだから、そこまで出すのが当然でしょ!」

 

 これらのやり取りを受けて裁判所は

裁判所:

「SECさん!リップルが言う通り、ビットコイン等は仮想通貨だとする根拠となる資料も出しなさい!」

と言っています。

 

 そのため

「リップル有利か?」

との雰囲気が強まっているんですね。

 

 リップル社としては

「ビットコインやイーサリアム等の他の仮想通貨銘柄を証券に認定し直すことはないだろう!そんなことをしたら仮想通貨そのものが崩壊しかねないから!」

ということを前提にこのように主張しています。

 

 しかし、そんなタイミングで今回アメリカSEC長官が

「ビットコイン以外は全部証券かもしれない!」

と示唆してきたんです!

 

 そうなればリップル社の前提が壊れますので、一気にSEC有利ですよね。

 そして、その他の仮想通貨銘柄も巻き添えを受けて、証券認定されてしまい、仮想通貨全体が超大暴落を起こすリスクも浮上するわけですね!

 

 正直な話

「ビットコインだけ残されてもなぁ~・・・」

という感じですよね。

 

 

 あくまでも今回の内容は私個人の勝手な推測・邪推です。

 私もこの警戒は極端だと思っています。

 それにSECも流石にそこまで破壊的な事はしないと思っています。

 

 しかし、可能性としてゼロではない以上は、今後の動向には警戒しつつ注目したいところですよね。

 

 XRPがあのタイミングで訴えられること自体があり得ないことでしたが、実際にその

『あり得ないこと』

が起きて、訴えられたわけですしね。

 

 

 

まとめ

 アメリカSEC長官の

「ビットコイン以外は仮想通貨じゃない!?」

という意向部分について、私が警戒心を抱いた説明をしてきました。

 

 その説明として

①、規制すること自体は好材料

 『国が投資先として認めることで、皆が安心して投資しやすくなる』

 

②、「ビットコイン以外は証券!」だと何がマズイの?

 『仮想通貨業者が扱えなくなり、仮想通貨らしさも無くなる』

 

③、リップル訴訟でこのタイミングの発言

 『SECは裁判で、他の銘柄とXRPの違いを明確に出さなければならないタイミングで、

「他の銘柄も仮想通じゃないかも!」

という趣旨の発言が出た。他の銘柄にも影響が出るかも?という警戒心』

 

 これで

「イケイケ~!」

な雰囲気に流されないで、一端立ち止り、頭を冷やして考えるキッカケになったと思います。

 

「安全な規制をしましょう!」

という一見好材料な情報の中にも小さく潜んでいるリスクを知ることができましたよね。

 

 今回の内容はリップル訴訟が仮想通貨全体に影響を与え得るという、巻き添えの可能性も知れたと思います。

 

 何度も言いますが、私もあり得ないとは思っています。

 しかし、可能性がゼロではないので警戒心も少しは持った方が良いと考える、私の意見を紹介しただけです。

 

 投資は自己責任ですので、私の意見や考え方を鵜呑みにするのではなく、貴方自身で物事を捉えて判断して下さい。

 

 そのために、今後も情報収集や学習をし続けて下さい。

 

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 このブログでは基本的には今回のような意見ではなく、もっと客観的な情報を提供していますので!

 

 

 

 

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