『仮想通貨規制強化とFTXの資産凍結問題について』私の見解をわかりやすく説明します。

 日本の財務省が今までにないレベルで強い仮想通貨規制を行う意向を発表しました。

>>>コインポスト『財務省、仮想通貨を外為法の資本取引規制対象とする方針』

 そのタイミングに合わせて海外の仮想通貨取引所FTXでは一時日本人からのアクセスが出来ない状態も発生し、告知なく強制的に資産凍結状態となり問題視されています。

 これを受けて私は

「FTXの資産凍結状態は、この財務省の規制意向が関係しているのでは?」

と推測しています。

 とはいえ、規制内容が難しくて

「これって結局どういう規制をすると言ってるんですか?」

「難しくて何言ってるのか分からん!結局これによってどうなるの?」

「私達はどうすれば安全なの?初心者の私にもわかるように教えてよ!」

等との声も多く聞かれます。

 

 そこで今回は、私の見解も多分に含みますが

『仮想通貨規制強化とFTXの資産凍結問題』

についてわかりやすく説明します。

 

 この記事を読むことで

◎、今後日本の仮想通貨規制の方向性がイメージできます

◎、もしこの規制が行われた場合に私達はどうすれば良いのかもわかります

 それでは、今回日本の財務省が発表した仮想通貨規制方針等について、一緒に見て行きましょう!

 

①今回財務省が出した仮想通貨規制内容

 まずは財務省が仮想通貨をどのように規制すると言っているのかを確認しましょう。

 最初に結論を言うと

『日本と海外とのやり取りは資産凍結の対象にします』

です。

 今まで仮想通貨の海外とのやり取りは規制対象ではありませんでした。

 そもそも国境とか関係なく、世界共通の価値を持つ存在ですので、当たり前と言えば当たり前ですよね。

 しかし、今回日本の財務省が発表した規制内容は、そんな海外とのやり取りを対象にしてきたんですね。

 

 そのため、今回の内容をキッカケに海外の取引所では

「日本人どうする?」

の動きが見え始めた可能性があるわけです。

 そのタイミングで海外大手仮想通貨取引所FTXが、一時日本からのアクセスを強制シャットアウトしました。

 同じタイミングで日本人だけとなると、関係ないと考える方が不自然ですよね。

 そのため、今回の財務省の発表内容と、仮想通貨取引所FTXの一時日本人シャットアウトは何かしら関係があると私は考えています。

(あくまでも個人的にそのように考えているというだけで、真相は知りません!)

 

 日本は財務省だけではなく金融庁も

「日本人を対象に仮想通貨取引をさせたいなら、キチンと金融庁の許可を取って下さい!」

と海外取引所に警告を出し続けてきました。

 しかし、海外取引所はノラリクラリとそれを交わし続けてきたので、強硬手段に打って出てきた感じもありますね。

 あくまでも私の受け止め方ではそんな感じです。

 実際に今回の事を受けて、

「今すぐという事はないと思いますが、海外の取引所から徐々に資産を抜き始めた方が良いかもしれませんよ!」

と情報発信されるインフルエンサーも出て来ています。

 

②今回の規制を決めた背景

 規制と聞くと

「稼ぐ機会を奪われる!」

との印象を受けますが、仮想通貨発展のための規制は必要です。

 ということで、

『規制=悪材料』

と決めつけるのではなく、その規制はなぜ、何の目的で行われるのかを見てみましょう。

 

 これも最初に結論を言うと

『金融国際機関から「仮想通貨を容認しているとか、日本ダメダメだね!」と言われたから』

です。

 私はこの金融国際機関(FATF)から

「ダメダメだね!」

と言われた場合に、どのような影響があるのか知りません。

 その上で、半分感情論でお話しをしますので、それだけご了承ください。

 

 この理由でここまでの強い規制を考えるのは

『仮想通貨のためにならない規制』

と考えます。 

 今回日本の他にも仮想通貨を容認していたり、推進していたりするアメリカ・カナダ・シンガポールなども

「貴方達の国の金融は仮想通貨なんかを容認していて、ダメダメだね!」

とされています。

 つまり、古い既得権益の金融基準から見て、仮想通貨=ダメダメと認定された感は否めませんよね。

 

 そもそも仮想通貨は新しいイノベーションの筆頭のような立ち位置で普及・発展してきているモノなのですから、既存の金融に完全に収めようとする時点で違いますよね。

 そのため、古い金融基準そのままに当てはめて仮想通貨を規制すると、イノベーションは阻害される可能性が高いと思われます。

 しかも、今回は強制的に資産凍結までできる強い規制ですから、

「仮想通貨のためじゃなくて、潰しに来てるのかな?」

とさえ感じますよね。

 

 これを受けて日本は

「ダメダメと言われたから、仮想通貨をガッツリ規制します!」

としましたが、推進しているアメリカ・カナダ・シンガポール等はどのように動いてくるのかには注目です。

 

 日本と同じく既存金融の中に納まるのか?

 イノベーション重視で

「他人にダメダメと言われようと関係ない!」

と突っぱねてくるのか?

 もう一度言っておきますが、この機関に

「ダメダメだね!」

と言われて何か影響があるのかどうかを知らない私が、半分感情論で言っているだけですからね!

 

③私達はどうしたら良いのか?

 さて、規制の動きや背景を見て来て、

「で、結局この出来事で私達はどうした良いの?」

が一番重要な部分だと思いますので、最後に確認しておきましょう。

 

 結論としては

『海外取引所以外の投資場所を探すべき』

です。

 今はバイナンス、Bybit、FTX等の大手取引所を主戦場にしている人も多いかと思いますが、

「他の場所を探しておいた方が良いと思いますよ!」

という事ですね。

 

 今回の規制内容はまだ意向を表明しているだけですが、実行されるとかなり強い規制(弾圧?)です。

 そのため、海外取引所に大金を預けっぱなしは流石に少し怖い状況と言えます。

 そのお金を失ったとして、貴方は生活費や稼ぎや納税は大丈夫ですか?

 困るのであれば、今のうちから次の主戦場を探すべきです。

 

「私は仮想通貨投資しか考えていません!」

という人であれば候補としては2ヶ所あると思われます。

◎、日本国内取引所

◎、Defi

です。

 日本国内取引所内だけで投資をするのは何の問題もありませんので当然ですね。

 ただし、日本の取引所ではステーキング(定期預金)やらスワップ(仮想通貨同士の取引)やらの機能がないので、ここだけで稼ぐのには限界があります。

 そこで重要になってくるのがDefiです。

 

「Defiって海外取引所と同じで規制対象じゃないの?」

と感じる人もいるかもしれませんが、全く違います。

 Defiに海外とか国内とか、そのような概念はありません。

 インターネット上に存在しているだけで、実世界に存在していないので国という枠組みはないんですね。

 国が規制するにも、誰に対して規制を呼びかければよいのかもわかりません。

 

 DefiはDAOという組織形態なので、取引所と違って実体がなく、特定の管理者も存在しませんからね。

「DAOなんて難しい言葉を使って!DAOって何ですか?」

という人はこちらの記事をお読みください。

>>>『AIが管理する新しい組織の形DAO(自律分散型組織)とは何か?』をわかりやすく説明します。

 そのためDefiを規制するなら

◎、インターネットへの接続をシャットアウトする

◎、日本の取引所以外で仮想通貨を扱ったら犯罪にする

くらいしか出来ないんじゃないでしょうかね。

 でも、どちらも現実的にはほぼ不可能でしょうから、海外取引所の利用を禁止されたら日本人はDefiに逃げるのが良いと私は考えます。

 

 私ならDefiの中でも主戦場をパンケーキスワップにすると思います。

 この辺りは人それぞれだと思いますので、色々と今のうちから考えておいて損はないかと思います。

 規制が見送られたとしても、Defiを少し利用してみるのは選択肢を広げるという意味で悪くないですしね。

 Defiに参加するためにはメタマスクのようなウォレットを自分で用意しないといけないので、まだそのようなウォレットを持ってない人は是非この機会に頑張って作ってみて下さい。

 

まとめ

 今回は日本の財務省が意向表明した仮想通貨規制の内容と、それに伴う影響等について見てきました。

私の個人的な見解・推測も多分に含めていますが

 

 その上で3点

①、今回財務省が出した仮想通貨規制内容

 『海外との仮想通貨取引を資産凍結対象にする』

②、今回の規制を決めた背景

 『金融の国際機関から「日本は仮想通貨なんて容認していてダメダメだね!」と認定されたから』

③、私達はどうしたら良いのか?

 『国内取引所だけで投資するか、自分でウォレットを持ち、Defiに逃げる準備を進めておく』

 

 これで今後の仮想通貨規制の方向性がイメージできましたよね。

 今回の規制の内容はまだ意向を表明しただけですが、もしこの規制が行われた場合に備えて、私達がどうすれば良いのかもわかりましたよね。

 果たして日本以外の国はどう動くのか?

 

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