【2021年新型コロナ】緊急事態宣言が出たらどうなる?私達への影響を分かりやすく説明します。

2021年5月15日

※ 最新版に書き換え予定ですが、大部分は変わりませんので参考にして行って下さい!

 なお、最新版を元にした時事記事もお読みください。

 主に北海道・広島県・岡山県について書いています。

>>>『新型コロナ第4波の緊急事態宣言の内容とは?』をわかりやすく説明します。

 

 2021年1月2日、一都三県(東京、神奈川、千葉、埼玉)が政府に対して、緊急事態宣言を出すように要請しました。

 

 そして2021年1月7日の夕方に、

1月8日~2月7日まで

一都三県(東京、神奈川、千葉、埼玉)

に対して緊急事態宣言を出す方針とのことです。

(まだ内閣府のサイトに正式な情報は載っていません)

 

 そのことで

「緊急事態宣言とはなんですか?私達の生活はどう変わるの?」

「前回の緊急事態宣言のことを覚えてないんだけど、何か変わるんだっけ?」

「結局緊急事態宣言が出されるとどうなるのかイマイチ分からないままなんですけど!」

「誰か緊急事態宣言の内容について、分かりやすく教えて!」

と考える人は多くいます。

 

 ここを訪れたという事は、貴方もそんな一人ですよね。

 

 そこで今回は

『緊急事態宣言による私達への影響は?』

を分かりやすく簡単に説明していきます。

 

 この記事を読むことで緊急事態宣言を理解できるので

◎、緊急事態宣言に対する準備が行えます

◎、緊急事態宣言に対する心構えが出来ます

◎、緊急事態宣言でも焦らず冷静に対応できます

 

 それでは緊急事態宣言について分かりやすさ重視で見て行きましょう!

 

 

 

国主導で今よりも厳しい自粛生活が始まる

「今回の緊急事態宣言で私達の暮らしはどうなるの?」

の前に、

「そもそも緊急事態宣言とはどんな時に出されるの?どんなモノなの?」

を簡単に確認しておきましょう!

 

 緊急事態宣言とは、

『病気や災害等によって、国家レベルの危機の時に国民の行動に制限を掛けるモノ』

です。

 

 今の状況で言えば新型コロナの感染爆発ですね。

 これによって健康面も、経済面も国家レベルの危機ですよね。

 

 しかし、今国民の行動に国家レベルで大幅に制限をかけると経済が更なる大打撃を受けます。

 だから政府は迷っていたわけですね。

 

 では、ここで言う

『国民の行動を制限する』

とは具体的にどういった事なのでしょうか?

 

 制度としては多くの行動制限が可能なのですが、この記事では

「今回の緊急事態宣言ではどうなのか?」

に絞って説明していきます。

 

 まだ正式発表はされていないのですが、概ねの予定として発表されている内容は次の3点+αです。

①、外出自粛

②、飲食店への営業時間短縮要請

③、テレワーク7割目標

④、その他

 どういった内容なのか?更に詳しく見て行きましょう!

 

 

 

①、外出自粛

 これは前回と同じですね。

「不要不急の外出はしないようにして下さい!」

ということです。

 

 ただし、今回は

「何でもかんでも問答無用に出ないで!」

ということではなく、

 

「午後8時以降は外出しないで下さい!」

という時間で区切る内容になりそうですので、少しだけ違いますね。

 

 なお、保育園や小中高校、大学等の学校に対して休校要請は出ませんので、通常通りとなります。

 

 ただし、逆に

「正直この中で子供を学校に行かせたくないです!休校にしてもらった方が出席日数の関係等でありがたいです!」

という親御さんも多くいるようです。

 

 この辺りの問題に関しては厚生労働省が正式見解を出しているようなので、別記事にて作成予定です!

>>>

 

 イベントに関しても、収容人数を減らすなどを要請するだけで、開催自粛の要請はされないようです。

 

 

 

②、飲食店への営業時間短縮要請

<午後8時までの営業短縮要請>

 今回の緊急事態宣言の中心となるのはこの、

『飲食店に対する要請の強化』

です。

 

 前回は飲食店に限定せず、

「人が集まる場所は自粛を考えてよ!」

という内容でした。

 

 しかし、今回は

「飲食店は営業自粛して下さい!」

と名指しです。

 

 そのことにより、飲食店は

午後8時までの営業

となります。

 

 自粛に応じて減収する分に関しては

日6万円。月最大180万円

の援助金が支給されます。

 

 この金額は大きめの飲食店で従業員を雇っているお店では

「安すぎるよ!」

ですが、個人経営の飲食店だと、むしろ優遇ですよね。

 

 だって、命をかけて働いている医療従事者は、

仕事量が増えた状態で一日1万円~

くらいで働いています。

 

 一方の飲食店は

仕事が減った状態で一日6万円

貰えるわけですからね。

 

 

<短縮営業に応じない場合の決まり>

 ここが前回と大幅に違う部分と言えます。

 前回は営業時間短縮に応じなくてもペナルティはありませんでした。

(自粛警察なる、独善的な人達による攻撃はありましたが)

 

 しかし今回は、営業短縮に応じない場合は行政処分に分類され得るペナルティがあります。

 

 応じない飲食店は、

『店名が公表される』

こととなりました。

 

 ただ店名を公表されるだけですが、そのことにより

「うわぁ~あのお店は応じないんだねぇ。」

のような目で見られ、自粛警察に目をつけられる可能性があるという事です。

 

 そのため生活のために応じられない飲食店からは

「飲食店を吊し上げてるだけじゃないか!」

との声も多いようです。

 

 なお、

『自粛に応じないお店には50万円以下の過料を科す』

という話も聞こえてきますが、これは今後そうするという改正案なので、今回の緊急事態宣言には関係ありません。

 

 混同してしまっている人もいるようですが、今回は関係ないので分けて考えましょう!

 

 なお、コンビニ・スーパーマーケット大手等の食料品を販売するお店には影響はなく、通常通りの営業をしていく方針とのことです。

 外出自粛の巣籠り用に、カップ麺や缶詰のような保管が効く食べ物を多く仕入れているお店が多いそうです。

 

 

 

③、テレワーク7割目標

 公的機関(役所など)や大手企業に対して、7割以上の従業員を目標にテレワークに移行するよう要請が出されます。

 

 前回の緊急事態宣言と比べるとだいぶテレワークの環境整備も整ってきましたので、今回はこの目標は達成されるかもしれませんね!

 

 これは感染拡大を防ぐというだけではなく、自分達の組織の従業員を守るという意味合いにもなるので是非頑張って欲しいと思います。

 

 個人的には自粛云々、テレワーク云々以上に、行政手続きは早急にオンラインだけで手続きができるようになって欲しいところですけどね。

 

 そうなるとデジタル通貨と併せてどのブロックチェーンを利用するかという話になってきますよね。

>>>『世界を変える技術!?』ブロックチェーンとは何かを、小学生にでもわかるように説明します!

 

 先日

「ステラルーメンの仮想通貨XLMがウクライナ政府のデジタル通貨に使われる!」

となってから、一日で2倍の価格に大暴騰しましたが、日本で実現するなら・・・・

 

・・・と、テクノロジーの話になると私は長くなってしまうので、このくらいにしておきましょう!

 失礼しました。

 

 ともかく、公務員や、大企業で働く家族がいる家庭では、テレワークになり、家族が家に居る時間が長くなるわけですので、在宅での過ごし方も考える必要が出てきそうですね!

 

 更に、公務員の大半がテレワークになるということは、役所に行って手続きをする場合には、いつもより時間がかかるようになる可能性があるという事ですね。

 

 住民票のコピー発行のような役所以外の場所でも行える手続きは、コンビニ等で行うのが賢明かもしれませんね。

 

 

 

④その他

 緊急事態宣言に直接は関係ありませんが、前回の緊急事態宣言時に問題となったモノについても簡単に解説します。

 

 前回問題となったのは

◎、マスクや消毒液等の感染対策用品の不足

◎、トイレットペーパーの不足

です。

 

 それぞれについて私個人の見解ですが、見て行って下さい!

 

 

<感染対策用品への影響>

 マスクや消毒液等の感染対策用品は、緊急事態宣言によって

『希薄になる可能性がある』

と考えます。

 

 普通に日常を生活していると、マスクや手袋、消毒液等が不足していると感じ難いと思います。

 しかし、医療現場や介護施設ではいまだにそれらに不足が出ています。

 

 私の施設だと

◎、手袋

◎、ペーパータオル

が節約して使わないと在庫に不安の残る状態にあります。

 

 前回の緊急事態宣言の時から今まで、ずっと感染対策用品が足りない状態が続けているんですね。

 最も必要としている医療現場や介護現場では、今でもそんな状態なんです。

 

 そして、今回の緊急事態宣言の一番の目的は

『医療崩壊を起こさないこと』

と言えますので、政府権限で感染対策用品は国が押さえ、医療現場や介護現場に配布していくと考えられます。

>>>【新型コロナ】医療崩壊は他人事じゃない!Xデーはいつ頃になる?机上の空論で目安を打ち出してみた!

 

 そうなると、私達一般市民には手に入り難くなっていく可能性は考えられますよね。

 

 もっとも、パニックにさえならなければ、前回のように

「どこにも売ってないんだけど!!!」

という状態にはならないと思いますが。

 

 

<トイレットペーパーへの影響>

 トイレットペーパーは不足しません。

 そもそも前回の不足も単なるパニック買いが理由でしたからね。

 

「前回も、今回も、供給量には何の問題もない!」

とメーカーさんがハッキリと明言しています。

 

 多くの人がパニックにさえならなければ、トイレットペーパーの不足は起きません。

 普通に必要な分だけ買いましょう!

 

 

<ワクチン>

 最後に、

「ワクチンっていつ頃、私達は打てるの?」

という疑問も多いようなので、大まかな目安をご紹介して終わりにします。

 

 これは正式な内容ではなく私が、輸入量と、優先順位等の情報から導き出した目安ですが、私達が一回目を受けられるのは

今年の6月以降

と思われます。

 

 新型コロナワクチンは2~3回打つのが好ましいそうなので、それだけ打てるようになるのは

2021~2022年中

と考えるのが無難かと思います。

 

 この辺りの詳細はこちらをどうぞ

>>>日本における新型コロナのワクチン最新情報(2020年12月現在)

 

 

 

まとめ

 緊急事態宣言が出されると、国主導で今よりも厳しい自粛生活が始まります。

 とはいえ、私達一般市民にとっては前回ほどの厳しい自粛にはならなそうです。

 

 緊急事態宣言について簡単にまとめると

◎、1月8日~2月7日までの期間

◎、一都三県(東京、神奈川、千葉、埼玉)が対象

◎、外出自粛は午後8時以降を特に厳しく!

◎、学校関係に休校要請はなし

◎、飲食店は午後8時以降の営業自粛

 ・ 応じれば日6万円の援助金

 ・ 応じないと名前が公開される

 ・ コンビニ・スーパー等は通常営業

◎、役所や大手企業はテレワーク化

 役所に足を運んで行う手続きは遅くなるかも?

◎、マスクや消毒液等は医療現場・介護現場に優先配布されるかも

◎、トイレットペーパーは問題ないのでパニックにならないように!

◎、ワクチンは6月以降順次受けられる見通し

と言う事です。

 

 今回の緊急事態宣言の内容を理解したことで

「緊急事態宣言!!!どうしよう!どうしよう!」

と慌てずに今から心構えができましたよね。

 

 個人的には緊急事態宣言で生活が少し変化することよりも、新型コロナウイルス変異種による感染爆発&医療崩壊の危機の方が心配ですけどね。

>>>【新たな危機の始まり!?】『新型コロナウイルスの変異種とはなに?』誰にでも分かりやすく説明します!

 

 今後も新型コロナに関する情報に注目しておきましょう!

 または私のブログを見に来て下さい。

 

 

 

 

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