デジタル庁ＮＯＴＥで難しいと評判の『デジタル庁が大切にしたい、アクセシビリティとアカウンタビリティ』という記事をわかりやすく説明します
２０２１年９月に新設される政府の機関、デジタル庁が
『誰も置いて行かないデジタル化！』
をコンセプトにＮＯＴＥで情報発信を開始しました。
しかしその中に
「難しい！難し過ぎて何言ってるのか全くわからん！」
「既に多くの国民を置いて行ってますよ！」
「読むの挫折しました・・・これ無理！」
「誰か分かりやすく説明して！」
等の声が多く寄せられる記事があります。
その記事はこちらです。
＞＞＞デジタル庁ＮＯＴE『デジタル庁が大切にしたい、アクセシビリティとアカウンタビリティ』へのリンク
そこで今回は、難しい情報を噛み砕いて発信している私が
『デジタル庁が大切にしたい、アクセシビリティとアカウンタビリティ』
という記事を、わかりやすく噛み砕いて説明します。
この記事を読むことで
◎、「何言ってるか分からん！」な記事の内容をイメージできます
◎、デジタル庁が何を重視しているのか理解できます
◎、デジタル庁がなぜ民間サービスを積極的に利用しているのかわかります
なお、
「そもそもデジタル庁ってなに？」
という人はこちらの記事をお読みください。
＞＞＞『デジタル庁とはなにか？その目的は？』わかりやすく説明します。
それではデジタル庁ＮＯＴＥの、デジタル庁が大切にしている事に関する記事の中身を一緒に見て行きましょう！
デジタル庁は、色々と取り組むけど安心して欲しい！
まず、この記事の中身を一言で表現するなら
『色々と取り組むけど、キチンと考えているから安心して欲しいなぁ！』
という事のようです。
これに関して、今意識していることは
「現状では、情報と、国民の把握のしやすさが噛み合ってないので、それを何とかしたい！」
と言う事のようです。
この説明では
「ふたひいさん、貴方も難しいことを言うのか！？」
とツッコミを受けそうなので、例を出します。
例えば、貴方は今の政府が何を重視して政策に取り組んでいるのか知っていますか？
「東京五輪。オリンピック・パラリンピック開催でしょ！」
「新型コロナ対策と経済対策じゃないの？」
「いやいや、デジタル庁を作るくらいだし、デジタル化でしょう！」
「いや、ＳＤＧｓも頑張ってるよ！」
等々、人によって思い浮かぶモノが違うと思います。
これ実は、内閣府のサイトを見ても良く分からない状態にあります。
本来は
「菅政権はこれを特に重視します！」
という政策の柱は有るはずなのに、私達国民の把握がとても難い状態にあるわけです。
このように
「情報はあるのに、私達が把握できない状況にある！これって噛み合ってないよね！」
という部分をデジタル庁は、何とか噛み合うように繋げようとしているというわけです。
この取り組みは菅政権の政策に限定した話ではありませんが、この例で言うのなら、
『全国民が、菅政権の政策の柱を簡単に把握できるように、利用しやすくする』
という感じですね。
その上で、このデジタル庁ＮＯＴＥの記事では更に具体的な取り組みとして３点
①、民間サービスを積極的に利用する
②、政府的に民間サービスによる情報発信はオッケーなの？
③、民間サービス内の公的情報の保管はどうするの？
について説明されていますので、これらも噛み砕きます。
それでは、これらの説明についても、更に詳しく一緒に見て行きましょう！
①民間サービスを積極的に利用する
＜今までは民間サービスは極力利用しなかった！＞
政府の取り組みが、私達国民に伝わり難い状態を何とかする取り組みとして
『民間サービスを積極的に利用する』
を開始しました。
政府はツイッターを利用していますが、それ以外は基本的に政府が独自に作っているサイトに情報を掲載するだけでした。
つまり、今までの政府の方針としては
『民間サービスは極力使わない！』
なんですね。
しかしデジタル庁は、政府独自サイト以外にも民間サービスを積極的に利用して行こうとしています！
情報発信に限らず、現時点でデジタル庁が民間サービスとして積極的に利用しているのは
等です。
では何故今まで通りではなく、わざわざ民間サービスを利用するのかを見て行きます！
＜ＮＯＴＥを使い始めた理由＞
デジタル庁が積極的に民間サービスを利用する理由は
『その方が、皆が情報を受け取りやすいから』
です。
今でこそ政府機関がツイッターを利用するのは当たり前ですが、ツイッターの情報はドンドン流れて行ってしまうので、見返されません。
そのため
「そう言えば、政府のあの取り組みってどんな内容だったっけ？」
をキチンと見返せるように、ツイッターとは別に情報を残す必要があります。
現状では、それらのツイッターで流されて埋もれた情報は、政府が独自に作ったサイトに掲載されます。
ツイッターで発信されている情報とは主に
◎、広報誌
◎、所信表明
◎、構成員紹介
等々ですね。
しかし、これらの情報が政府独自のサイトに掲載されていたとして、誰が見ますか？
ワザワザ政府サイトに
「今回の広報誌はどんな内容かなぁ～？」
「今回採用された民間人はどんな人かなぁ～？」
と見に行きますか？
普通は行きませんよね？
ほら！
前の項で説明した通り、情報と私達の把握という部分が噛み合ってないですよね！
だからデジタル庁は
「政府が独自にサイトやアプリをわざわざ作るよりも、すでに皆が使っているサービスで情報発信した方が、皆も利用しやすいでしょ！」
「その方が私達の情報が伝わりやすくなるでしょ！」
ということでＮＯＴＥを敢えて使い始めたと言う事ですね。
より政府の情報が身近に、利用しやすくなるという事で、デジタル庁の方針と合っていますよね。
②政府的に民間サービスによる情報発信はオッケーなの？
デジタル庁が敢えて民間サービスを利用することで、私達国民に情報が伝わりやすくなるのは分かりました。
そこで
「でも民間サービスを利用して、政府が公式情報を発信＆残して行くのは有りなの？」
という部分が気になりますよね。
これに関して記事では
『内閣府の情報管理部署に確認したところ、オッケーを貰いました！』
としています。
ただし、注意すべき２つのポイントを指摘されたそうです。
それが
◎、情報管理元が政府なのか？民間なのか？が曖昧になりやすい
◎、セキュリティ面
です。
＜情報管理元が曖昧になりやすい＞
民間サービスを利用しているので、そこの情報は民間が管理していますよね。
しかし、政府の公式情報として発信しているので、政府も管理していますよね。
「じゃあ、どっちが情報管理しているの？私達はどう認識すれば良いの？」
と混乱が起きやすいわけです。
この部分をどのようにして行くのかは今後の課題として、
「注意して利用してね！」
という事のようです。
＜セキュリティ面＞
セキュリティ面は単純に、
「そこの民間サービスのセキュリティはシッカリしているの？」
という事ですね。
政府独自のサイトであれば、セキュリティ管理も政府が自分達で把握して行えました。
しかし、民間サービスを使用しているとセキュリティが政府の手を離れ、民間サービスの手に委ねることになります。
「その辺りはキチンと見定めて、同時に制度も見直す必要があるかもね！」
という事のようです。
ともかく課題はあるけど、政府としても民間サービスを利用した情報発信や、情報の掲載はオッケーと言う事のようです。
③民間サービス内の公的情報の保管はどうするの？
ここはもう一歩踏み込んだ内容で、
「情報の保管はどうなってるの？」
という部分です。
結論としては
『他の公文書等と同じように、キチンと保管している』
とのことです。
この部分は少し分かり難いので、説明しますね。
民間サービスに情報を掲載している場合、もしもその民間企業が
◎、倒産
◎、運営がストップ
等してしまったら、そこに残されている政府の情報はどうなるでしょうか？
それに巻き込まれて消滅しちゃうのでしょうか？
それでは
「ほら！やっぱり政府独自のサイト等に掲載しておけば良かったんだよ！」
となってしまいます。
そこでデジタル庁では、民間サービスに掲載したり、そこで得た情報等は随時、他の公文書等と同じように保管・管理をするそうです。
「デジタルデータとして保管したり、映像として保管したり、印刷して紙で保管したり、様々な保管方法を行えば大丈夫でしょ！」
と言う事のようです。
長々と説明してきましたが、今回のデジタル庁ＮＯＴＥ記事で最も伝えたかった事は序盤でも言ったように
『色々と取り組むけど、キチンと考えているから安心して欲しいなぁ！』
なんですね。
その想いや頑張りが強すぎて、私達が読んで
「これ難しいなぁ～！」
と感じてしまう記事になってしまったというわけですね。
是非参考にして下さい！
まとめ
このデジタル庁ＮＯＴＥ記事は、
「デジタル庁は色々と取り組むけど、キチンと考えているから安心して欲しいなぁ！」
を伝えたい内容となっています。
①、民間サービスを積極的に利用する
『その方が皆に情報が伝わりやすくなる』
②、政府的に民間サービスによる情報発信はオッケーなの？
『基本的にオッケー！ただし、注意点２個は特に意識する事が条件』
・ 管理元が曖昧になりやすい
・ セキュリティが民間に委ねられる
③、民間サービス内の公的情報の保管はどうするの？
『他の公文書と同じようにキチンと保管していく』
これで
「難しくて何言ってるのかわからないよ！」
と言われていたデジタル庁ＮＯＴEの内容が、何となくイメージできたのではないでしょうか？
それがイメージできたことで、デジタル庁が何を重視しているのか理解できましたよね。
デジタル庁がなぜ民間サービスを積極的に利用しているのかもわかりました。
もうデジタル庁が新設されることは決定しているのですから、少しでも楽しんで迎え入れてみてはいかがでしょうか？
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