仮想通貨価格に影響あり？『米インフラ法案の内容と仮想通貨への影響』についてわかりやすく説明します。
２０２１年８月７日、アメリカでバイデン大統領の主軸政策の一つ
『インフラ法案』
を可決するかどうかの投票が行われます。
これを受けてコインポスト等、仮想通貨関連情報サイトでも説明記事が出されています。
＞＞＞コインポスト『米仮想通貨業界で懸念強まる「インフラ法案」』へのリンク
しかし、それらの記事を読んだ人の中からは
「長い！難しい！！何言ってるのかわからない！！！」
「何が起きるのかよくわからないけど、仮想通貨頑張れ！！」
「結局これは価格を上げるの？下げるの？誰か私にもわかるように教えて！」
等の声が多く聞かれています。
そこで今回は
『米インフラ法案の内容と仮想通貨への影響』
についてわかりやすく噛み砕いて説明します。
この記事を読む事で
◎、仮想通貨価格に影響が出るかもしれないアメリカでの動きを知る事が出来ます
◎、アメリカ政府による仮想通貨規制の方向性もイメージできます
それでは、アメリカのインフラ法案の内容と、仮想通貨への影響について一緒に見て行きましょう！
仮想通貨事業社への増税と利用者情報の開示が盛り込まれている
このインフラ法案は仮想通貨規制に関する法案ではないのですが、その中に
『仮想通貨事業社への増税と、利用者情報の開示』
が盛り込まれているため、アメリカでの仮想通貨事業の停滞や海外流出が危惧されているという出来事になります。
そもそもこの
「インフラ法案とは何か？」
ですが、
「アメリカ全土のインフラ（道路、線路、水道管、電線等々）が老朽化してきているので、８年で全部新しくしよう！」
という法案になります。
それによって、
「アメリカ全土の関連企業の収入は大幅に上がるので経済対策としても、快適な暮らしの整備という面でも、良い考えでしょ！？」
ということなんですね。
ただし、アメリカ全土のインフラを新しくするとなると莫大なお金（約１６０兆円）が必要となります。
流石のアメリカ政府でもそれだけのお金は新たに出す事が出来ない！
そこで、予算が足りない分は大幅に増税して確保するという内容が盛り込まれているんですね。
そして、その対象の一つに仮想通貨事業社も含まれており、目安としては仮想通貨事業社からは約３兆円税金を回収したいようですね。
３兆円ってかなり莫大な増税ですよね。
だから、
「仮想通貨業界に大きな影響が出るのではないか！？」
と不安視されているというわけです。
「でもアメリカの話でしょ？日本には関係ないよ！」
と思う人がいるかもしれませんが、仮想通貨ではそうも言っていられません！
中国の規制強化で物凄い大暴落を起こしたのは記憶に新しいですよね？
アメリカは中国以上の大国ですよ！
そのアメリカでマイナスが起き得る状況なんですよ！
つまり
「日本は関係ない！」
とか言っている場合ではないんですね！
これで何となく事の大きさがイメージできたのではないでしょうか？
その上で、
「じゃあどんな内容で、どんな部分に注目すれば良いの？」
を３点
①、政府派の法案内容
②、仮想通貨推進派の法案内容
③、投票の注目ポイント
更に詳しく、一緒に見て行きましょう！
①政府派の法案内容
まず沢山税金を取りたい派の人達が出している法案は
『ビットコインは増税しないけど、それ以外は増税します！』
という内容になっています。
これは
「仮想通貨銘柄の仕組みとして、Powと呼ばれる仕組みを導入している事業社は対象外として増税しません！」
という内容です。
それをわかりやすいように、代表銘柄のビットコインと表現しただけなので、厳密にはビットコインだけではありません。
「Ｐｏｗってなに？」
という貴方はこちらの記事をお読みください。
＞＞＞『仮想通貨のＰｏｗとは何か？』初心者にもわかりやすいように説明します。
この内容だと
「ビットコインは良いけど、それ以外はダメ！排除しますよ！」
と言っているように聞こえますね。
最近のアメリカは中国を追い出されたビットコインマイニング企業を積極的に受け入れています。
そのため、ビットコインに関する成長を見込んでいる最中とも読み取れる状況なんですね！
そんな背景もあるので
「ビットコインだけは特別ってことですか？」
と反発の声が多くなっているんですね。
そのため
「ビットコインだけじゃなくて、仮想通貨全体をもっと守って下さいよ！」
と考える、仮想通貨推進派の議員さん達が、このインフラ法案の改正を求める法案を同時に提出しました。
次は、その改正内容について見て行きます！
②仮想通貨推進派の法案内容
仮想通貨推進派の出した改正案は
『仮想通貨業界全体を、増税対象外にします！』
という内容になっています。
これの内容はそのままです。
「なんでビットコインだけ特別視するんだよ！？ビットコインを増税しないなら、その他の銘柄も増税しないでよ！」
と言う事ですね。
ちなみに、その他の銘柄で代表的な銘柄は仮想通貨ＥＴＨ（イーサリアム）2.0等ですね。
イーサリアムは少し前まではＰｏｗでしたが、2.0に進化してからは別の仕組みを導入し始めました。
イーサリアムは折角大型アップデートが完了して良い調子なのに、その雰囲気を壊さないで欲しいですよね。
＞＞＞『仮想通貨イーサリアム大幅アップデート”ロンドン”が行われるとどうなるのか』をわかりやすく説明します
なお、仮想通貨推進派の議員さん達は、万が一この改正案が採決されなかった場合に危険視している事は
◎、仮想通貨業界が衰退し得る（特にDifi領域は大打撃）
◎、みんな仮想通貨関係者がアメリカから出て行く
◎、高度な新興技術も一緒にアメリカから出て行く
等です。
アメリカの仮想通貨関連の高度な技術が日本等にも入って来るのは、日本人の私達からすると良い事です。
しかし仮想通貨全体にはマイナスが大きいので、仮想通貨に興味を持っている人はこちらの改正案の方を支持する人が多いと思います。
③投票の注目ポイント
では最後にこの出来事でどんなところに注目すれば良いのかをサラッと確認しましょう。
それは
『投票結果に注目』
です。
今回のインフラ法案は先程まで紹介した２つの案が出されています。
つまり
『ビットコイン優遇案』
『仮想通貨全体を守ろう案』
です。
これら両方、アメリカ時間８月７日に投票が行われるそうです。
流れとしては
１、インフラ法案を可決するかどうか？（ビットコイン優遇案）
２、インフラ法案を改正するかどうか？（仮想通貨全体を守ろう案）
という感じだそうです。
みなさん忘れているかもしれませんが、これはあくまでも
「インフラ法案を可決するかどうか？」
という出来事なんですよね。
そのため、仮想通貨云々関係なく
「そんな大増税反対！増税しないで予算内で出来るところからインフラを整備して行けば良いだけじゃん！」
と、インフラ法案そのモノに反対するという意見もあるわけです。
今回は
『仮想通貨業界から３兆円の税収を考えている』
で見て来ましたが、全体を見ると残り５７兆円は別の業界を増税して採る予定ってことですからね。
これでは確かに仮想通貨に興味がない人でも、反対し得ますよね。
だから大きな注目点としては
『そもそもこのインフラ法案が可決されるのかどうか？』
『可決された場合、改正案は可決されるのかどうか？』
になります。
私達にとって良い結果は
第一位 インフラ法案が否決されること
第二位 インフラ法案が可決し、改正案も可決されること
最下位 インフラ法案が可決し、改正案が否決されること
という感じですので、このどれになるのかに注目しましょう！
この投票結果次第で
「アメリカはビットコインだけ優遇するのか？仮想通貨全体をキチンと見ているのか？」
が何となく見えてきそうですよね！
まとめ
アメリカのインフラ法案と仮想通貨との関係性は、仮想通貨事業社への増税と利用者情報の開示が盛り込まれているという部分になります。
その上で３点
①、政府派の法案内容
『ビットコインだけ優遇』
②、仮想通貨推進派の法案内容
『仮想通貨全体を守る』
③、投票の注目ポイント
『法案が可決されるかどうか？可決した場合には改正案が可決されるかどうか？に注目』
これで仮想通貨価格に影響が出るかもしれないアメリカでの動きを知る事が出来ましたよね。
この出来事から、アメリカ政府による仮想通貨規制の方向性もイメージできるかもしれません。
この出来事をどのように見れば良いのかもわかったと思います。
是非このような時事情報に興味を持って情報収集をして見て下さい。
「そんなのワタシ一人じゃ無理だよ！」
という貴方は、私のブログにはてブをする、ツイッターをフォローする等して、また来て下さいね！
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