アメリカの仮想通貨の方向性が明確化された!?『米SEC委員長の意向』をわかりやすく説明します。

 2021年に入り、全世界的に仮想通貨規制の動きが活発化し始めました。

 特にその中でもアメリカは仮想通貨大国の一つですし、リップル訴訟もまだ継続中、インフラ法案の投票も行われる予定なので、アメリカでの規制の動きには注目する必要があります。

>>>初心者でも必ず知っておくべき仮想通貨ニュース!『米SECリップル証券訴訟』を分かりやすく説明します!

>>>仮想通貨価格に影響あり?『米インフラ法案の内容と仮想通貨への影響』についてわかりやすく説明します。

 

 そんな中、規制当局の米SEC(証券取引委員会)のゲーリー・ゲンスラー委員長が仮想通貨規制に関しての発言をし、仮想通貨業界で大きな反響を呼んでいます。

 とは言え、ちょっとお話が難しいので

「何ですか?アメリカでまた規制が厳しくなるとかですか?嫌になりますね!」

「え!?何なに?アメリカで何が起きたの?この人はどんな事を言ったの?」

「記事を読んだのですが、よく意味がわからないんですけど、結局どういうことですか?」

等々の声も多く聞かれます。

 

 そこで今回はコインデスクさんの記事を元に

『米SEC委員長の仮想通貨に対する意向』

をわかりやすく説明します。

>>>コインデスク『米SEC委員長の発言にクリプト界は好意的反応』へのリンク

 

 この記事を読む事で

◎、初心者には難しい、アメリカでの仮想通貨規制の内容が理解できます

◎、アメリカでの仮想通貨規制が分かれば今後の仮想通貨投資の参考になります

◎、今後アメリカ仮想通貨業界の動きはこれを基準に動き得るので、今後の動きの意味を理解出来るようになります

 

 それでは米SECゲンスラー委員長の規制に関する発言について、一緒に見て行きましょう!

 

 

 

アメリカは仮想通貨に対して、既存のルールで積極的に規制を進めて行く

 今回の米SECゲンスラー委員長の発言は

『アメリカは仮想通貨に対して、既存のルールで積極的に規制を進めて行く』

という内容になります。

「マジで!規制を強化していくとか、仮想通貨を潰す気かよ!」

と感じる人が多いと思いますが、実はこの発言は好印象、つまり良い情報として受け止められています。

 

 それは何故なのか?

 今多くの人が規制という情報を嫌っている理由。

 それは、規制する人達が仮想通貨に対して

『知識が少なく、しかも排除派だから』

なんですね。

 

 この辺りは序盤で紹介した

◎、リップル訴訟(米SECによる訴訟ですが当時は別の委員長でした)

◎、インフラ法案

等はまさに排除派による規制の動きなので、

「ふざけんなよ!!!」

なんですね。

 

 しかし今の米SECゲンスラー委員長は

『仮想通貨について凄く詳しくて、しかも仮想通貨推進派の人』

なんですね。

 つまり、

「ゲンスラーさんが規制を進めると言う事は、仮想通貨業界全体の成長のための規制ということだろう!私は彼

を信頼しているからね!」

と受け止める人が沢山いると言う事です。

 

 それだけ仮想通貨業界からの信頼が厚いゲンスラー委員長ですが、重要なのはその中身ですよね。

 皆さんの職場にもいるかもしれませんが、

「役職を貰った瞬間にあの人、なんか変わったよね。」

なんて事もあり得ますからね。

 と言う事で、今回の発言内容を3点

①、規制ルールの明確化

②、ビットコインの特別性

③、新たな規制対象について

 

 更に詳しく一緒に見て行きましょう!

 

 

 

①規制ルールの明確化

<仮想通貨か?証券か?>

 まず始めに知っておきたいのが規制ルールを明確にしたと言う部分です。

 今回示されたアメリカの仮想通貨規制の基準は

『他人の努力からのリターンを約束するモノは、証券とみなして規制する』

と言うモノです。

 

 米SEC(証券取引委員会)の規制目線は

『その銘柄は仮想通貨なのか?証券(株等)なのか?』

です。

 もしもその仮想通貨銘柄が証券だとするのなら、仮想通貨取引所はその銘柄を取り扱えなくなります。

 仮想通貨取引所は仮想通貨を取扱うライセンスを持っているだけで、証券を取扱うライセンスを持っていませんからね。

 だから

『その仮想通貨銘柄は仮想通貨なのか?証券なのか?』

の目線が重要と言う事です。

 

 こんなに大きく影響の出る規制基準なのに今までアメリカではこのように明確な基準が示されないまま、

『何となく』

で訴訟が起こされており、その度に価格も暴落していたんですね!

 この状態によって訴えられた方も、仮想通貨に投資している人達も

「ふざけんなよ!そんな曖昧な、感覚だけで訴訟を起こすなよ!明確な基準を示さないと対応のしようもないじゃんかよ!」

と言う状態だったわけです。

 

 しかし、今回ゲンスラー委員長が明確な基準を示したことで、今後は仮想通貨取扱い業者はこの基準に合わせた行動が取れるようになったわけですね。

 業者だって規制の基準が明確なら、わざわざ訴訟を起こされるリスクを取ってまでグレーゾーンを攻める取扱いや開発なんてせず、その基準に合わせた範囲で行動しますからね!

 

 

<この基準で仮想通貨銘柄を見る>

 その上で、今回示された規制基準も軽く見てみましょう!

『他人の努力からのリターンを約束するモノは、証券とみなして規制する』

 つまり、

「仮想通貨の開発陣や経営陣等の収益に応じて、投資家にリターンが生まれるような特徴を持つ仮想通貨は証券だよ!」

と言う事ですね。

 

 主にICOと呼ばれる、詐欺が横行している部分の規制を強化して、仮想通貨から詐欺案件を追い出す目的のようですが、これによって影響を受けるキチンとした銘柄も出て来るかもしれませんね。

 今私が一番注目している仮想通貨UKHトークンは、この基準に照らし合わせると恐らくアメリカでは仮想通貨としての取扱いはダメでしょうね。

 シノビウォレットの収益に応じた配当が受け取れるプロジェクトですので。

>>>初めての仮想通貨『UKH・うけいトークンとは何か?』わかりやすく説明します。

※ 日本での話ではありません。あくまでも”アメリカでは”の話です。

 

 この基準で見た場合、既存の仮想通貨銘柄で影響を受けるかもしれないと私が個人的に見ている銘柄は

仮想通貨LISK(リスク)

仮想通貨XEM(ネム)

仮想通貨XYM(シンボル)

辺りも、もしかしたら引っかかる余地はあるのかもしれません。

 これらの銘柄はフォージング、ファーミング等の仕組みによって、収益量に応じた分だけ私達に配当が配られるような仕組みですからね。

(細かい仕組みを説明すると混乱する人がいると思いますので、省略しています)

 

 このような目線で見るのなら、

「フォージングやファーミング等の仕組みも、他人の努力によるリターンと解釈するかどうか?」

という部分が一つの注目ポイントになってくるのかもしれませんね。

 

 あくまでもこれは私が勝手に

「規制に引っかかる可能性もあるかもね!」

と想像しているだけなので、詳しい部分はわかりませんよ!

 私もそこまで詳しいわけではありませんので、この部分は参考にする程度にして下さい。

 

 私の想像(妄想?)はともかく、このように明確な基準が示された事で、仮想通貨業界全体は好印象を受けたと言う事です。

 

 

 

②ビットコインの特別性

 次にゲンスラー委員長は

『ビットコインは特別な存在だね』

とも言っているようです。

 

 もちろん、そのように考える根拠や基準には先程示された

『他人の努力からのリターンを約束するモノは、証券とみなして規制する』

があります。

 ではこの目線でビットコインだけは一体何が特別なのか?

 それは

『生みの親が一切関わっていないこと』

だそうです。

 

 仮想通貨(ビットコイン)の生みの親は

『サトシ・ナカモト』

というハンドルネームの人物だということは分かっています。

 しかし所詮ハンドルネームですし、その仕組みだけをインターネット掲示板に突如公開して消えているんですよね。

 そのため、この

「サトシ・ナカモトとは一体誰なんだ?」

という疑問は仮想通貨やブロックチェーン業界最大の謎のままなんですよね。

 

 あまりに謎過ぎて

「実は私がサトシ・ナカモトだったんですよ!」

と名乗り出る人が沢山現れているほどです。

 全て虚偽でしょうけどね。

 このように、ビットコインに関しては、生みの親が一切関わっていないので

「間違いなく証券ではなく仮想通貨だと断言できる銘柄!」

と言う事のようです。

 

 今世の中に存在する仮想通貨はビットコイン以外は全て生みの親が判明しており、開発や運営に関わっていますからね。

 そのような意味合いで

「ビットコインだけは特別なんだ!」

という意味合いのようです。

 

 

 

③新たな規制対象について

 いくらゲンスラー委員長が仮想通貨推進派だとは言え、規制をする立場なので

「今のままじゃダメだからね!」

とする事にも触れています。

 それは主に

『ステーブルコインと大型取引所のあり方』

です。

 

 

<ステーブルコインも規制対象>

 今ままでステーブルコインは証券かどうか?の対象に挙げられる事がありませんでした。

 しかしゲンスラー委員長は

「ステーブルコインだからと言って、規制対象から外すなんてことはないからね!」

と言う事のようです。

 

 つまり

「ステーブルコインと言うだけで自由にやって良いわけじゃないからね!キチンと基準に合わせた開発や運営をしなさいね!」

とクギを刺した感じですかね。

 私はこれを、公平な考え方で好印象に受け止めましたが、この部分に対しては今までステーブルコインというだけで自由にやっていた人達からは反発の声も出ているようです。

 

 

<大型取引所のあり方>

 次に仮想通貨を沢山取扱っている、仮想通貨取引所のあり方についてです。

 この部分に対してゲンスラー委員長は

「大型仮想通貨取引所は証券取扱いのランセンスも取得しなさい!」

と言っているようです。

 

 これはどういう事か?

 その意図は

「沢山の銘柄を取扱っていると、一つくらい証券認定されるような銘柄が混じっている可能性が高いよね!」

「一つでも混じっていたら、米SECは訴えないといけないので、そうならないように証券ライセンスを取っておきなさい!」

ということだと考えられます。

 

 このような

「仮想通貨か?証券か?」

の訴訟は長引くか、和解金が大量に動くかをしますし、投資家が離れるので大きく悪影響が出ます。

 ましてや大型取引所が訴訟を起こされると、投資家離れの影響はかなり大きなモノになり得ますよね。

 そうならないようにという意図だと解釈できるので、やはりゲンスラー委員長は仮想通貨推進派なんだろうなと私は受け止めました。

 

 もっとも、中には

「仮想通貨取引所を政府の管理下に置きたいだけなんじゃないの?」

と捉える人もいるでしょうね。

 このように、どのように受け止めるかは人によって分かれているようです。

 私は好印象に受け止めましたが、貴方が私の受け止め方に従う必要性は有りませんので、是非この内容を参考に貴方自身の受け止め方をしてみて下さい。

 

 

 

まとめ

 米SECのゲーリー・ゲンスラー委員長は、アメリカは仮想通貨に対して、既存のルールで積極的に規制を進めて行くという意向を明確に表明しました。

 

 その上で3点

①、規制ルールの明確化

 『他人の努力からのリターンを約束するモノは、証券とみなして規制する』

 

②、ビットコインの特別性

 『生みの親サトシ・ナカモトが一切関わっていないビットコインは特別』

 

③、新たな規制対象について

 『ステーブルコインでも規制対象になり得る。大型仮想通貨取引所は証券ライセンスも取得しましょう!』

 

 これで初心者には難しい、アメリカでの仮想通貨規制の内容が何となく理解出来たと思います。

 アメリカでの仮想通貨規制が分かれば、今後の仮想通貨投資の参考になりますよね。

「規制されそうな銘柄への投資は控えようかなぁ~!」

等と判断できますからね。

 更に、今後アメリカ仮想通貨業界はこれを基準に動き得るので、今後出て来るであろう仮想通貨ニュースの動きを理解する手助けになります。

 

 これからはアメリカに限らず規制の動きは活発になってきますので、各国の仮想通貨規制の動きには注目していきましょう!

 なお日本での仮想通貨規制の方向性についてはこちらをお読みください。

>>>『日本での仮想通貨等の規制に関する方向性を話し合う会議の内容』をわかりやすく説明します。

 

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