『経済産業省が２０２２年にNFT参入！この出来事の注目ポイント』をわかりやすく説明します。
日本政府の経済産業省が２０２２年にNFTに参入することを発表しました。
＞＞＞コインポスト『経産省、初のNFT実証実験を22年2月より開始』へのリンク
これを受けて
「凄いじゃん！日本も第一歩を踏み出し始めたって期待して良いんだよね！？」
「今すぐじゃなくて来年なのが動き遅すぎるけど、それでも日本遅れないように頑張れ！」
「何となく前進なのはわかりますが、この出来事の注目ポイントを知りたいです！」
等と言う声が多く聞かれています。
そこで今回は
『経済産業省がNFTに参入』
という出来事について、注目すべきポイントについて、私の視点からわかりやすく説明します。
この記事を読むことで
◎、この出来事の内容が理解できます
◎、今後の日本のNFT、その他関係する周辺産業の注目すべきポイントがわかります
それでは、そんな経済産業省がNFTに参入してくるという動きについて、注目ポイントを一緒に見て行きましょう！
※あくまでも私の視点ですのでご了承ください
①経済産業省が行うNFT実験の内容に注目
＜日本でNFT普及の環境を整備する＞
経済産業省がNFTに参入する目的ですが、それは
『展示・イベント産業の更なる高度化と、その環境整備のため』
だそうです。
経済産業省とは、日本の産業を支えて、経済を良くしていくことを目的にするような機関です。
難しいことを抜きに、ザックリ言うなら
『日本の金儲けのために動く機関』
です。（ちょっとザックリさせ過ぎましたかね？）
そのため、今回の動きは
「NFTって稼げるんじゃね？それなら日本でも推進していこうよ！」
「えっ？まだ日本でNFTって浸透していないの？じゃあ政府が環境整備をして、広く浸透させていこうよ！」
「日本で浸透したら、日本の産業の一つにして海外にも打って出ようよ！今回はそのための実験ね！」
という事ですね。
その上で、この行動の具体的な内容も見て行きましょう！
＜経済産業省が行うNFT実験の内容＞
実験日時は
２０２２年２月辺り
販売するNFT関連商品は３種類
◎、NFTを付属させた実物ファッションアイテム
◎、実物ファッションアイテムの３DデータのNFT
◎、人それぞれの３Dアバターに、３DファッションアイテムNFTを着せたNFT
だそうです。
一番最初の、NFTを付属させた実物ファッションアイテムはイマイチどのようなモノになるのか分かりません。
今私がモニターをしているWrapTagのようなモノなんですかね？
＞＞＞世界初！NFTの新しい使い方『WrapTagとは？』をわかりやすく説明します。
それとも、
「実物ファッションアイテムを買うと、それのNFTも一緒に付いてくるよ！」
の類ですかね？
この辺りの詳細はまだ出ていないので、よく分かりません。
これら３種類のNFTを販売する目的は
『NFTをメタバースで活用していくため』
のようです。
つまりNFTをメタバース内で実際に着せ替えに使ったり、商売として成り立たせたりをしていきたいという事ですね。
それを
「国が推奨して、環境を作っていく！」
と言っているわけですから、結構面白くなっていきそうじゃないですか？
なお、今回NFTの実証実験の委託を受けたのはスタートバーン株式会社という会社だそうです。
販売価格や数量等の情報も出ていないので、今後の動きには注目ですね。
②他の省庁と足並みをそろえられるかが注目
＜NFTの規制はされていないけど・・・＞
ここまで前向きで、楽しみな部分を見てきましたが、次に課題となり得る、懸念すべき注目ポイントも見て行きます。
これはあくまでも私が個人的に警戒しているポイントですが、
『他の省庁と足並みがそろうかどうか？』
が大きなポイントになると見ています。
今回のプロジェクトは経済産業省が単独でやっているモノです。
しかし、他の省庁はこの分野をむしろ
『潰しに掛かっているレベルの規制』
をしたがっているんですね。
そのため、経済産業省だけで
「よし！ドンドン推進して、ドンドン普及させて、日本をNFT・メタバース系の一大産業国にするぞ！」
と張り切っていても難しいんですね。
このように言うと
「そうなの？NFTを規制する動きなんて特に聞いたことないけどなぁ～？」
と感じる人がいると思います。
その通りです！
NFTを直接規制する動きはありません。
しかし、NFT・メタバースを世界に向けて産業として発展させていく上で必須のモノを強く規制しようとしているんですね。
それが
『仮想通貨』
です。
NFT・メタバースを日本の産業として世界に打って出るためには、現時点では仮想通貨は必須です。
しかし、他の金融庁、財務省は仮想通貨を潰しに掛かっています。
＞＞＞【仮想通貨】既に海外との送受信ができない！？規制強化のヤバい状況をわかる範囲で紹介します。
この辺りの足並みがそろわないとこの実験を成功させるのは難しいと私は考えているんですね。
「えっと、何で仮想通貨がないと世界に打って出られないの？」
の部分について、もう少し詳しく私の考えを説明していきますね！
＜NFT・メタバースをどの通貨で売買しますか？＞
この取り組みで仮想通貨が必要な理由。
それはズバリ
『仮想通貨じゃないと、海外の人達は誰もお金を使わないから』
です。
今回のプロジェクトは、
『メタバース内でNFTの売買ができる環境を整備して、日本の産業として世界に打って出る』
です。
では、インターネットでつながっているメタバースの中で、NFTを販売するときを想像して下さい。
その時に、どの通貨で販売しますか？
まさか円ですか？
それは日本人しか見ていませんよ！
海外の人達からすれば円で売られているモノなんて、面倒過ぎて買うなんてほとんどありえません。
全ての人とは言いませんが多くの人は、基本的に自分の国の通貨で売られている商品しか買おうとしませんよね。
例えば、日本のコンビニでドルじゃないと買えないお弁当が売られていたとして、貴方は買いますか？
今ドルを持ち合わせていたのならわかりませんが、普通は円で売られている方の弁当を買います。
これは海外の人も同じです。
そのため、円で売られているNFTなんて海外の人は買わないんですね。
「じゃあ世界で広く使われているドルで売れば良いじゃん！」
と思うかもしれません。
しかし、ドルだって使われていない国は沢山ありますし、何よりも今度は日本人をないがしろにし過ぎじゃないですか？
このように、円やドル等の法定通貨では世界に打って出る産業としてはあまりに不便過ぎるんですね。
自動車産業とか、電化製品産業とか、大企業が貿易という形で行うモノならともかく、NFT・メタバースは個人間で行うような産業です。
そこで自国でしか使えない法定通貨を採用するのは、あまりに客の事を考えていないんですね。
＜NFT・メタバースで仮想通貨が必要な理由と、規制＞
この問題を一気に解決し得るのが仮想通貨です。
仮想通貨の価値は全世界共通ですので、どの国の人でも仮想通貨で自由に買い物が楽しめます。
「今目の前にある商品が欲しい！」
と思ったときに、それが仮想通貨で買えるのなら両替等をせずに、すぐにそのまま買い物ができます。
これ、円やドル等の法定通貨では（現時点では）無理ですからね。
「じゃあ、そんなに便利なら仮想通貨で扱えるように整備していけば良いだけじゃん！」
と思いますよね？
しかし、他の省庁、特に金融庁・財務省がこの仮想通貨を潰しに掛かっているんですよ！
具体的な内容は先程も紹介した記事や、こちらの記事に書いてありますが
＞＞＞『仮想通貨規制強化とFTXの資産凍結問題について』私の見解をわかりやすく説明します。
ザックリ言うと
『仮想通貨の海外とのやり取り禁止ね！』
という規制です。
これがいかに仮想通貨にとってヤバい規制かわかりますか？
例えば、メタバース内でNFTを売買しようとするとします。
当然仮想通貨が便利なので、仮想通貨でやり取りしますが、相手が海外の人の場合はそれが出来なくなります。
だって、
『海外の人とのやり取り＝海外とのやり取り』
ですので、この規制に引っかかってしまうからです。
そのため、このまま金融庁や財務省の思惑通り仮想通貨が規制されてしまうと、日本の仮想通貨は潰れます。
投資家にとってもメチャクチャ不便で、旨味もなく、ただただ差別的な高額納税だけを課せられるゴミに化すからです。
そのため、もし日本がこの経済産業省の取り組みに乗ってメタバース内でのNFTを大きな産業・ビジネスチャンスとして捉えて行動するなら、仮想通貨規制の部分で
『金融庁、財務省等、他の省庁とどのように足並みをそろえて行けるのか？』
に掛かっているんですね。
これはあくまでも私個人の視点での話なので、実際にどうなるかはわかりませんが、
『NFT・メタバースと仮想通貨』
この辺りに関して、各省庁の足並みがどうなっていくのかは注目しておいて損はないと思いますよ！
まとめ
今回は経済産業省がNFT・メタバースに参入という出来事について見てきました。
①、経済産業省が行うNFT実験の内容に注目
『NFT・メタバースを日本の産業として成長させ、海外に打て出たい！』
②、他の省庁と足並みをそろえられるかが注目
『この事業のために仮想通貨は必須！でも他の省庁は仮想通貨を潰す規制をしたがっている！』
これでこの出来事の内容が理解できましたよね。
更に今後の日本のNFT、その他関係する周辺産業の注目すべきポイントがイメージできたと思います。
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