『EUの暗号資産規制に関するここ最近の動きと最新情報』をわかりやすく紹介します。

2022年4月1日

 巨大な経済圏の一つであるEUが暗号資産についてどのように規制をして受け入れて行くのかを話し合っています。

 2024年を目標にキチンとした規制内容を示すことを目指しているそうで、それまでに色々と大きな法案が出され、その度に世界的に注目を集めています。

 EU全体となるとかなり大きな影響が出ますが

「何となく目にしたことはあるけど、それらの内容を全部いちいち覚えてないですよ!」

という人がほとんどですよね。

 

 そこで今回は

『EUの暗号資産規制に関するここ最近の動き、最新情報』

を私がわかりやすく紹介します。

 この記事を読むことで

◎、ここ最近のEUの規制に関する動きがわかります

◎、今後EUでの暗号資産規制に関する方向性がイメージできます

 それでは、EUの暗号資産規制に関する動きについて、一緒に見て行きましょう!

※規制内容は独断と偏見で取捨選択しています

※私も初期からずっと追っているわけではないので抜けはあり得ますので、あらかじめご了承下さい

①EU内で暗号資産を扱う企業に色々と求める動き

 まず初めに基礎となる内容として出されたモノは

『EU内で暗号資産を扱う企業に対しての規制』

です。

>>>コインポスト『NFTは規制対象外、EU仮想通貨規制の改訂案で』へのリンク

 具体的に企業に求める内容としては

◎、EU内に拠点を置くこと

◎、EUのルールで暗号資産取扱業者の許可を取ること

と言う形です。

 これは日本も似た形で規制をしていますので、同じようなモノですね。

 

 なお、この部分の規制に応じていない大手の暗号資産取引所(バイナンス、Bybit等)が、この部分に応じない理由は

『その地域の規制内容は暗号資産の良い面を潰す内容だから』

と主張しています。

 そのため、バイナンスも暗号資産推進派の国では普通に拠点を置いたり、許可を取ったりしています。

 EUや日本の規制ルールが否定派の勢力が強くてゴミだから従っていないだけなんですね。

 ともかく、EUは

「EU内で商売するなら、私達の規制の範囲で、私達に恩恵があるようにやりなさい!」

と主張している内容が基礎になっているようです。

②ステーブルコインを特に厳格に規制する動き

 EUは特に

『ステーブルコインを厳格に規制したい』

と考えているようです。

>>>コインポスト『欧州中央銀行、ステーブルコインについて厳格な規制を要求』へのリンク

 その理由は主に

『法定通貨に関連付けられている暗号資産は、法定通貨に直接与える影響が大きくて、既存の金融を直接的に混乱させやすいから』

という感じのようです。

 

 正直な話、私はステーブルコインにはあまり興味がなく、詳しくないのですが、そういう事のようです。

 この辺りまでの部分では特に大きな対立はなく、それなりにすんなり決まって行った感じのようですね。

 世界的にも特別変な規制内容ではないので、話題にもなりませんでしたしね。

 世界的に大騒ぎされ、私も注目するキッカケとなったのは次からの動きです。

③Pow銘柄を全面禁止にする動き

<提出された法案>

 EUは次に

『Pow銘柄を全面禁止にする動き』

を見せ始めました。

>>>コインポスト『欧州議会、仮想通貨規制案にPoW銘柄禁止を盛り込む可能性』へのリンク

 Pow銘柄とは、暗号資産の仕組みによる分類で、代表的な銘柄としては

◎、BTC(ビットコイン)

◎、ETH(イーサリアム)

◎、上記2銘柄の関連銘柄多数

等があります。

>>>『仮想通貨のPowとは何か?』初心者にもわかりやすいように説明します。

 

 それら全部を全面禁止にするという内容ですね。

 BTCとETHだけでも全暗号資産の半分を占めるくらい資金が集まっているわけですから、それらを全面禁止となると、

「EUで暗号資産は終わったね。そしてEU規模の地域が暗号資産終わるなら、世界的にも終わっちゃうレベルの大打撃を受けるかもね。」

と大騒ぎされたわけです。

 これが2022年2月~3月にかけて起きていた議論ですね。

<投票の結果>

 この法案に関しては既に投票が行われ、結論が出ています。

 結論としては

『Pow銘柄の禁止はしない。EUでも取り扱うことを認める』

です。

>>>コインポスト『EUの仮想通貨規制法案「MiCA」、次の段階へ』へのリンク

「流石にPowを全面禁止にするのは既存金融や経済への影響も大きすぎる!」

という事で、反対意見が多く否決されました。

 EUが暗号資産を規制したい理由は幾つかありますが、その中でも大きい理由が

『既存金融を混乱させずに、一緒に成長していけるものにしたい』

です。

 

 もしPowを全面禁止にしたら

◎、既存金融も大混乱する

◎、EUでは暗号資産が完全に終わる

と言うのは目に見えています。

 そのため、否決されたわけですね。

 こんなのは投票をしなくても、誰の目から見ても明らかなことですので、私は

「暗号資産を何が何でも規制したい、強硬派の人達の暴走でしょ!」

とすら思っています。

 なお、規制したい人達がPow銘柄を禁止にしたい理由等も言い出すと情報量が多くなってしまうので、この記事では省略しますね。

 言っていること自体は一定理解できる、キチンとしたことではあるんですけどね。

④個人ウォレットを規制する動き

<提出された法案>

 次にEUは

『個人ウォレットを規制する動き』

を見せ始めました。

>>>コインポスト『EU議会、自己管理型ウォレットに関する規制採決へ 業界からは不適切だと懸念の声も』へのリンク

 具体的な内容としては

◎、個人ウォレットの送受信者の情報を明確にする

◎、少額送金でも規制局に報告

◎、今後の状況に応じて随時規制項目を増やせるようにする

という感じのようです。

 

 個人ウォレットを利用した送受信で、それを扱う者を明確化ということは、日本でも話題になっている国際ルールのトラベルルールを、より厳しくしたような規制ですね。

>>>【4月から暗号資産が大きく変わる】『トラベルルールとは?』初心者にもわかりやすく、簡単に説明します

 実質的には、

「リアルの知人同士での個人間でしか、暗号資産を送受信をするな!」

と言っているようなモノです。

 ネット上で知り合った知らない人と取引をするような場面でも、お互いの個人情報が開示される可能性があるわけですからね。

 

 少額送金でも報告義務があるようになると、取引所の事務労力が何十倍にも増して送金処理が遅くなりますよね。

 そして、公的組織が好きな

「その他、状況に応じて随時規制側に都合が良いルールを追加できる」

という内容。

 これもこのまま可決したらEUは悪い意味でヤバいことになりますね。

4月1日追記<投票結果>

 3月31日に投票が行われ、

『個人ウォレットも規制・監視対象にする』

という内容が承認されました。

>>>コインポスト『欧州議会、仮想通貨の自己管理型ウォレットに関する規制を承認』へのリンク

 でも、記事を読む限りだと、どうやら今回の承認だけで本決まりではないようです。

 今後この内容を他の組織にも承認を貰わないと決定とはならないそうです。

 

 そこで気になるのが

「他の組織で承認はされそうな雰囲気なんですか?」

ですよね。

 この部分に関してはわかりませんが、今回の投票結果も賛成票と反対票は接戦だったようですし、関係各局からは強い反発の声が出ているそうです。

 そのため、今後否決される可能性は十分あると思います。

 とは言え可能性の話なので、まだ何とも言えません。

 わかり次第、追記していきたいと思いますので、是非また来てくださいね。

最後に

 今回はここ最近のEUが規制に関して起こしている行動について見てきました。

①、EU内で暗号資産を扱う企業に色々と求める動き

②、ステーブルコインを特に厳格に規制する動き

③、Pow銘柄を全面禁止にする動き

④、個人ウォレットを規制する動き

 

 これでここ最近のEUの規制に関する動きがわかりましたよね。

 今後EUでの暗号資産規制に関する方向性がどんな感じになりそうか?

 なんとなくイメージできたと思います。

 知らなかった人は、

「知らないところで、結構ヤバいことが起きていたんですね!?」

となったんじゃないでしょうか。

 

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>>>『MZDAOとはなにか?メリット・デメリット、コミュニティの雰囲気など』をわかりやすく本音で紹介します

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