『中国でのハッカーによる１０億人の個人情報流出問題』を勝手に考察します。
中国で１０億人の個人情報が流出したとの報道が出ました。
＞＞＞コインポスト『ビットコイン2,700万円相当で個人情報を販売すると提示 中国で10億人分のデータ流出か』へのリンク
これは社会の在り方に関わる大事件なのですが、これを中国で起こしたハッカーの意図を考えると、私は
「これって中国政府に対する嫌がれせをすることが一番の目的なのでは？」
と感じます。
そこで今回は、なぜそう思うのか？
『中国で発生した１０億人の個人情報流出事件を勝手に推測した内容』
について紹介していきます。
この記事を読むことで
◎、このハッキング事件のハッカーの意図がイメージできるかもしれません
◎、この事件と暗号資産の関わりがわかる・・・かもしれません
それではそんな考察について一緒に見て行きましょう！
※あくまでも私個人の勝手な考察ですので、単なる読み物の一つとしてご理解下さい
事件の概要
この事件は
『中国上海市の警察が保有している１０億人分の個人情報が流出したという事件』
とのことです。
まだハッカーを名乗る謎の人物から一方的に
「住所、氏名、年齢、出生地等の個人情報１０億人分を入手した」
と発表があっただけらしく、本当に流出したのかどうかは中国からは発表されていないそうです。
もしこれが本当に発生していた場合は、史上最大級の流出事件になるみたいですね。
これに対して世界最大の取引所バイナンスがいち早く動き、調査したところによると、ダークウェブ上で販売されていることが確認されたそうです。
そのためバイナンスはセキュリティを更に強化する対策をしたとのことです。
※ダークウェブとは、インターネットの裏社会です。非合法で危険な領域なのでグーグル等で検索してもヒットしないようになっています。
犯人の行動は
◎、この情報を欲しい人に販売する
◎、価格は米ドルかBTCで２７００万円分
とのことなので、中国が早く動かないと１０億人分の個人情報が敵国や犯罪者集団の手に渡ることも考えられますね。
なにせ、これだけの個人情報で、しかもこんなに安価なのですから欲しい国や組織は多いでしょう。
この事件の全体像を見る限りでは、中国政府はかなり苦しい状況に追い込まれていると思います。
何度も言いますが、この内容を見る限り私は
「ハッカーは中国を苦しめたり、追い込んだりする意図が主な目的なのでは？」
とさえ考えています。
ということで、この辺り、なぜこの内容で中国が追い込まれて苦しい状況なのかも見て行きましょう！
中国は苦しい選択に迫られている
なぜこの内容を見ただけで中国が苦しい状況に追い込まれていると感じるのか？
それは
『どの選択をしても中国政府は損害を受け得るから』
です。
これを理解するために、中国が採れる選択ごとに今置かれている状況も一緒に説明していきます。
①、米ドルで情報を買い取る
②、BTC（ビットコイン）で情報を買い取る
③、買い取らないで無視
※他にあるかは分かりませんが
なぜこの３つの選択、中国はどれも選びにくい状況なのでしょうか？
＜①米ドルで買い取る場合の不具合＞
米ドルで買い取る場合、中国は
『敵視国に塩を送る選択になる』
のでやりたくないわけですね。
中国は今、世界通貨に中国人民元を押し上げようと考えています。
そのため世界中の人達に人民元を買って、使って欲しいわけです。
その際に、一番邪魔で目障りな存在こそアメリカ・米ドルです。
中国は政治的にもアメリカを敵視していますし、経済面でも敵視している傾向にあるので、自分達が最大のライバル国の通貨を買って・使うなんて屈辱でしかないですよね。
正直、ハッカーが言っている２７００万円なんて中国政府からしたら今すぐにでも出せる金額だと思います。
しかし、米ドルで支払うとなると躊躇してしまうでしょうね。
＜②BTCで買い取る場合の不具合＞
次にBTC（ビットコイン）で買うという選択についてですが、これを選択すると
『国民の不満の矛先が政府に向き得る』
と考えていると思います。
中国は現在ビットコインを始め、全ての暗号資産に関わることを全国民に禁止しています。
関わるとは、売買も、X2E等で手に入れることも禁止です。
破れば犯罪というレベルでの強硬な禁止だったと記憶しています。
＞＞＞『中国が仮想通貨を全面禁止。その理由と今後の影響・見解について』わかりやすく説明します。
しかし、STEPNを隠れて利用していた中国人が凄く多かったことからも分かる通り、国民は暗号資産を欲しくて仕方がないんですね。
＞＞＞『M2EのSTEPN、中国でのサービス全面禁止を発表』この出来事に対する見解をわかりやすく紹介します
国民の望むを無視して、暗号資産を強制的に犯罪にしてまで禁止してきた中国政府です。
「国民は暗号資産に触れたら犯罪だぞ！」
と強く禁止してきたのに、自分達ではそれを簡単に破ってビットコインを買って、個人情報を買い戻すのに使うわけないですよね。
そんなことをしたら中国国民がブチ切れます。
中国政府が一番恐れていることは国民の怒りや不満の矛先が政府に向くことと言われていますので、ビットコインで買い戻すはまずありえないと思います。
＜③無視する場合の不具合＞
最後の無視するを選択した場合は
『今後長期に渡り国民に大きな損失が発生し続ける可能性がある』
と思われます。
具体的には、１０億人を狙った大規模な詐欺事件ですね。
売られている場所がダークウェブとのことなので、これを買い取るとしたら犯罪者集団です。
中国が買い戻さなければ、破格の安さということもあり、犯罪者集団が買い取る可能性は極めて高くなります。
犯罪者集団が個人情報をどう利用するのかというと、主に
『詐欺に引っ掛けて自分達が儲けるため』
に使います。
１０億人ともなれば、全員が詐欺を回避できるとは到底思えません。
それにその中には中国の大富豪の情報もあるでしょうから、そこを狙った強盗や誘拐なんてことも普通に起き得ます。
そうなると中国国内はもう、秩序を失った大混乱状態にだって陥る可能性がゼロではなくなります。
中国高官の情報も入っているでしょうから、政府の人達も自分事として捉えているでしょうしね。
そう考えればこれは流石に、無視して犯罪者の手に渡るような選択はしませんよね。
しかも万が一そんなことが起きてしまえば、国民の矛先は当然政府に向くでしょうし、無視する選択が一番中国政府としても避けたい最悪の状態ですよね。
＜中国がどの通貨で支払うかに注目＞
では、中国政府はどう行動するのか？
個人的に一番可能性が高いと思われるのは
『米ドルで買い戻す』
だと思います。
◎、ビットコインで買い戻すと、国民の不満の矛先が政府に向き得る
◎、無視すると、国内が大混乱をし得るし、国民の不満が政府に向き得る
◎、一方の米ドルで買い戻すのは、政府が感情的に選択したくないというだけで、具体的な不具合は特にない
なんですよね。
そう考えれば苦虫を噛み締めたような顔で米ドルで買い戻すという選択が一番自然ですよね。
そして、ハッカーが通貨としてこの２つしか提案せず、しかもこの規模感で中国政府を敵に回すようなことに対して２７００万円というあまりに安すぎる価格設定をしているところから見ると、私はハッカーの目的が
『中国政府への嫌がらせ』
なのではないかと思えて仕方がないんですよね。
実際のところはわかりませんが、以上がこの事件に対する私の考察です。
ちなみに、万が一これをビットコインで支払ったら、再度中国が暗号資産全面再開を発表するかもしれないと考えています。
もしそうなれば、ビットコイン・暗号資産の価格が大暴騰を見せますよね。
流石に中国の暗号資産全面再開は薄い望みですが、こんな目線で私はこの事件を見ています！
読んで頂きありがとうございました。
何かの参考になれば幸いです。
最後に
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