「サラリーマン増税!?通勤手当も課税対象に!?」の中身を印象操作無しでわかりやすく説明します。

 2023年7月15日、ネット上でとあるネットニュース記事が話題となりました。

 それはこちらの記事

>>>岸田政権に仰天!通勤手当も〝サラリーマン増税〟 政府税調でリストアップ 扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット

 これを受けてネットでは

「これ以上サラリーマンをいじめるな!」

「そもそも通勤手当は経費だろうが!」

のような声で溢れ返っています。

 しかし待って下さい!

 それ、本当に貴方が思っているような内容ですか?

 その税制調査報告書の内容を読みましたか?ネットニュースの煽りに乗せられていませんか?

 

 と言うことで、今回はこの

政府税制調査会の資料から今回話題となっている部分をピックアップして、印象操作をせずに中立的な形でわかりやすく説明』

していきます。

 この記事を読むことで

◎、今回の増税云々の中身を理解できます

◎、ネットニュース等による印象操作・煽りの現状を体感できます

◎、何よりも冷静になれます

 それでは通勤手当が課税対象に!?について一緒に見ていきましょう!

通勤手当が増税云々の原本・資料について

 今回話題となっている情報の大元、原本は

『政府の税制調査会第27回資料』

です。

 A4サイズの用紙約275枚分、文章がビッシリの資料ですので、

「キチンと原本読んだ?」

と言われても、

「そんなの無理~!時間も気力もないですよ~!」

となりますよね。

 

 そこで読んだ私が、今回話題となっている部分を説明していくというわけですので、最後までお付き合いください。

 この資料の全体的な内容としては

①、現在の税制の説明

②、各税金の目的と必要性等の説明

③、各税金の控除(税金が掛からない部分)についての説明

と言う感じの流れで書かれています。

 

 そのため、そもそもの話として

「増税しますよ!」

ということが書かれた資料ではありません。

そうではなく主に

「今の税金はこんな感じの仕組みですよ。」

の説明が書かれている資料なんですね。

 その上で、この度ネットニュースで話題にされている部分をピックアップして説明していきます。

通勤手当が増税云々の箇所の説明

 今回話題となっている部分は

『個人に対する税金、その中で税金が掛からない部分』

についてです。

 

 内容としてはこんな感じです⇓⇓⇓

 現在非課税(税金が掛からない)ものはこんな感じのものとなっています。

◎、出張費

◎、現物支給品の費用

◎、NISAによる利益

◎、衣食住など、生きる上で必要なモノの譲渡

◎、通勤手当

◎、少額な利息収益

◎、政府からの給付金関係(生活保護、遺族年金、奨学金など)

等々。

 これらは一言で非課税と言っても、

「なぜ非課税にしているのか?」

の理由はそれぞれ違います。

 そのため、超高齢化社会の日本においては、社会・世の中の変化に合わせてできるだけ平等になるよう、検討していく必要性があるモノも今後出てくるかもしれませんので、一応そのように言っておきますよ。

説明以上⇑⇑⇑

と言う感じになっています。

 

 この内容を読んで、

「通勤手当を増税するとか、ふざけんなっ!」

という怒りが沸いてきましたか?

 私はそもそも

「今から増税する(課税対象を減らす)ぞ~!」

と強く言っているようにすら感じ取れないのですが、感じ方は人それぞれなので私から誘導するのは止めておきましょう。

 貴方がどちらに感じ取ったとしても、少なくとも今回話題になっているネットニュースはここから

「増税されるぞ~!」

と印象操作・煽りをしようとしているのはわかりますよね。

 

 今回話題の内容は膨大な資料の極々一部の切り抜きです。

 でもせっかくなので、私が個人的に気になった他の部分についても一つご紹介しようと思いますので、是非最後までお付き合いください。

その他の部分

 個人的に今回の話題の部分以上に気になったのは

『退職金の課税について』

です。

 退職金と言えば、長年会社員として勤めあげることで、老後資金として貰えるお金みたいな印象がありますよね。

 しかし、20歳代くらいの若い人にとってはどうでしょうか?

 本当にそんな感じのモノと捉えていますか?

 そもそも会社・職場って一生定年まで一ヶ所で勤め上げるべき場所ですか?

 もう違いますよね。

 会社や職場は自分のキャリアアップやスキルアップのための足掛かりの場所であって、身を捧げる場所ではありません。

 どうやって辞めても生きていけるかを考え、そのために自分を成長させる場所くらいの感覚になっています。

 

 他にも外部委託の短期間しか雇われない会社役員はどうでしょうか?

 月額の報酬を安くする代わりに退職金を高額貰えるようにするとか、一度に貰わないで分割して受け取る等して免税対策に利用するようなことも行われています。

 この報告書ではこのような世の中の変化や、実態に合わせて

「退職金に対する課税制度は、再度シッカリと検討しないといけませんね。」

としています。

 

 こちらは今回話題の部分とは違い、

「検討する必要性がある」

としているので、

「行動しないといけない!」

くらいの状態で書かれています。

 定年、退職・転職を考えている人にとっては、むしろこちらの方が喫緊で関係してくる内容だと思いますけどね。

 それも受け取り方は貴方次第ですが、ネットニュースにタイトルで印象操作をされないためには、いかに原本を自分で読んで考えることが重要なのかをイメージして貰えたかと思います。

 それだけでもイメージして貰えたらこの記事を書いて甲斐があります。

 少しでも良かったと思ってもらえたら是非今後もまた来てくださいね。

最後に

 私は他に大きく2つの取り組みをしていますので、少しでも興味を持ったら、そちらの活動も見ていって下さい。

①、日テレが本気で手掛けている『web3×アイドル』プロジェクトNFTIDOLHOUSE。ここから誕生したアイドルFuhua(フーファ)。ここの専属記者の役職を頂き活動しています。

 >>>ふたひい@NIH専属記者

 

②、結節性痒疹という難病で超敏感肌な彼女と共同で、敏感肌の人向けのスキンケア、化粧品選びを紹介する活動もしています。

 >>>敏感肌さんの美容情報局

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