2021年9月1日より、新しい国の組織
『デジタル庁』
が誕生します。
それを受けて
「デジタル庁ってどんな組織なの?何をするの?」
「私アナログ人間だからデジタル庁が出来ると不安なんですけど!私達への影響はどうなるの?」
「と言うか、そもそもデジタル庁ってなに?」
「調べても難しい言葉ばっかりで、何の組織だか良く分からない!分かりやすく教えて!」
等々様々な声が聞こえます。
そこで今回はデジタル庁のサイト等を参考に
『デジタル庁とは何か?その目的は?』
をわかりやすく説明します。
この記事を読むことで
◎、新しく立ち上がる国の組織についてわかります
◎、今の国の方針を知る事が出来ます
◎、私達の生活にどのような影響があるのかイメージできます
それではデジタル庁について、一緒に見て行きましょう!
デジタル庁を簡単に表現するなら
『全国民にデジタル化の恩恵を提供するための組織』
です。
「私アナログ人間だから不安!」
という声がある人は分からないから不安なんですよね。
そのような人にもデジタルの恩恵を提供することを目指す組織です。
『誰も置いて行かない!』
を大々的に掲げていますので、恐らく大きな変化を受け入れる勇気を必要とせず、恩恵だけ得られる仕組みを作り上げていくと思われます。
ただしサイトを見る限り、積極的にデジタル化を受け入れる人の方が恩恵は大きくなりそうですね!
貴方が受け入れられる範囲で受け入れていけば問題ないと思います。
最初は不安が大きかった
『テレビの地デジ化』
これも今や、高齢者に至るまで全国民が受け入れているじゃないですか!
その感覚で考えておけば、少しは不安が軽減するのではないでしょうか?
その上で、更にデジタル庁について気にある部分3点
①、なぜ立ち上げるの?
②、どんな組織体系なの?
③、何が変わるの?
この辺りについて、更に一緒に見て行きましょう!
デジタル庁を立ち上げる理由は
『データの有効活用をしないと世界に置いて行かれるから』
と言えます。
「私アナログ派だから!」
と言う人でも携帯電話・スマホは持っていますよね?
インターネットを利用していますよね?
それによって世の中には様々なデータが作り上げられ、データで溢れています。
今のその規模は物凄い量で、
『1日だけで、先進国1国に貯蔵されている全ての書物の情報量を超えるレベル』
とも言われています。
「これを有効活用しないで、垂れ流しにしているのはもったいない!」
ということですね。
既に世界中でこれらのデータを有効活用する動きがあるので、
「日本も動かないと置いて行かれちゃう!」
というわけです。
特にこの動きを加速させたキッカケが
『新型コロナウイルス』
です。
デジタル面がもっと進展していれば、
◎、指揮系統の迅速化
◎、迅速・適切な情報の配信
◎、物資不足予防
◎、感染拡大の阻止
等も可能だった状況が見えているからですね。
初期の頃を思い出して貰えば
「新型コロナって何?怖いんだけど!!!」
「でも、ただの風邪って言っている人もいるよ!?どうなってんの!?」
「消毒液買わないと!トイレットペーパー買わないと!!マスク買わないと!!!」
等の混乱が長く続きましたよね?
迅速に情報が出て、業者や組織間の情報網も整っていれば、この混乱はここまで大きくなりませんでした。
更に、蓄積されたデータを有効活用できれば感染リスクの高い行動や、場所等を数値化する等わかりやすい形で教えて貰えるアプリも誕生したかもしれません。
「給付金や自粛協力金まだかよ!」
なんて長く待つ必要もありませんでした。
>>>『新型コロナ等の協力金・給付金を出来るだけ早く貰える制度』について、わかりやすく説明します。
そのような経験から
「データを有効活用して、今後同じことは起こらないようにして行くぞ!」
ということで発足したわけですね。
デジタル庁は新しい国の機関です。
内閣府に属する組織なので、
『今ある国の組織に収まらない、新しい組織』
という事です。
人員配置は500名。
うち民間人100名採用予定とのことです。
部署は大きく4個に分けられるようで
◎、組織運営・戦略立案
◎、デジタル技術開発
◎、国民向けサービス
◎、公的機関向けサービス
となっています。
これ以外にも、国会でもデジタル庁に対しての働きかけを行う組織が立ち上がりましたので、興味がある人はこちらの記事もお読みください。
>>>自民党議員による『ブロックチェーン推進議会連盟とは何か?』をわかりやすく説明します。
ここまで色々と見てきましたが、一番重要なのは
「目的とか、組織形態とかじゃなくて、結局私達にどんな影響があるの?」
ですよね。
結論から言うと
『面倒な手続き関係が減って行く』
と言えます。
国の機関なので、民間企業の分野に手を出すことはできませんので、公的機関に関する部分が変わって行きます。
初期の重点ポイントは発出されている情報などからある程度判明していますので、そこから推測すると
『公的機関のサイトが一変して使いやすく、情報を入手しやすくなっていく』
と言えます。
この辺りの詳しい情報はこちらをお読みください。
>>>『発足初期のデジタル庁の具体的な取り組みポイントとは何か?』をわかりやすく簡単に説明します。
その上でそれ以外の部分は私が推測する変化になりますが、例えば
◎、今役所でやっている届出をスマホで出来るようになる
◎、病院・公的機関等がカードタッチだけで利用出来るようになる
◎、公的交通機関の定額乗り放題サービス(Maas)実現
◎、災害時、スマホが安全・適切な避難誘導をしてくれる
◎、確定申告をせずに還付金を得られるようになる
等々が考えられます。
これらは既に公的にサービス実現を表明しているモノも含めていますので、そう遠くない間に実現するのではないでしょうか。
ただし、デジタル庁に法整備部門はないようなので、法律面が追い付くかどうかが一つのポイントになるかもしれませんね。
法律が整えば既に
◎、ドローンによる自動配達
◎、地上型の配達ロボット
◎、一定区画内でなら手放し運転できる自動運転車
◎、自動運転バス
◎、空飛ぶ車
等は存在しますからね。
この辺りのテクノロジーに興味がある人はこちらの記事もどうぞ。
>>>必ず知っておくべき最新テクノロジー7選!誰にでも分かりやすく説明!〔超初心者向け〕
このように見て来るとテクノロジーは
「私はアナログ派だから!」
と拒否するよりも、受け入れた方がワクワクしますよね!
私は、デジタル庁新設はワクワクしますよ!
貴方はどうですか?
デジタル庁とは、全国民にデジタル化の恩恵を提供するための組織です。
その上で、デジタル庁について3点
①、なぜ立ち上げるの?
『データが垂れ流し状態で活用しないともったいない!』
『世界は既に活用に動き出しているので置いて行かれるわけにはいかない!』
②、どんな組織体系なの?
『今までの国の組織に存在しない、新しい組織。人員500名規模の組織』
③、何が変わるの?
『今面倒な役所手続き関係が便利になり得る』
これで、新しく立ち上がるデジタル庁という国の組織についてわかりましたよね。
デジタル面の推進をしているという、今の国の方針を知る事も出来ました。
「役所行くの面倒だなぁ~!」
が改善されていくような、私達への影響も知れました。
今後もデジタル庁の動きには注目していきましょう!
日本のデジタル面の中心ですからね!
更に2021年から祝日・休日化を目指すデジタルの日も新設されます。
デジタル庁よりも身近なところに関係してくるかもしれませんので、この機会に一緒に確認しておきましょう!
>>>『新たな祝日を目指す!休みが増える?デジタルの日とはなにか?』わかりやすく説明します。
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