『お金の意味が大きく変わる!?』ビットコインが法定通貨になると、日本はどう対応するのか?その動きをわかりやすく説明します。

2021年7月1日

 エルサルバドルと言う国でビットコイン(=データ)がお金になることが決定しました!

 

「うん?どういうこと?いまいち分からん!」

という人も多いと思います。

 

 要は

『今までただのデータだった存在が、正式に国からお金と認められた』

と言う事です。

 

「まだ分からん!」

という人は、こちらの記事をお読みください。

>>>歴史が動く瞬間!『エルサルバドルがビットコインを法定通貨に!?』この出来事をわかりやすく説明します。

 

 この出来事によって日本も含めて世界中が定義している

『お金とは』

が大きく壊れました。

 

 しかし、

「そもそもお”金とは?”なんて考えたこともなかったよ!」

「暗号資産・仮想通貨は難しくて、人の説明を聞いても何が何だか全く分からん!」

と言う人が多いと思います。

 

 そこで今回は

『お金の考え方が変わったよ!日本はどうするの?』

について、わかりやすさ重視で説明していきます。

 

 なお情報源として、いち早く日本政府に問い合わせをされている、JPYC株式会社 代表取締役 岡部典孝さんのツイートを基に記事を書いています。

 

「難しい内容でも、正確さ重視の情報が良い!」

という人はこちらをどうぞ。

>>>JPYC株式会社 代表取締役 岡部典孝さんのツイッターへのリンク

 

 この記事を読むことで

◎、ビットコインが法定通貨になった場合の日本の対応をイメージできます

◎、お金と言うモノは一体何なんだ?を見直すキッカケになります

◎、時代の変化を知ってワクワクします(変化を嫌う人はイライラだと思いますが)

 

 それでは、日本のお金の意味がどのように変わって行き得るのかを一緒に見ていきましょう!

 

 

 

日本でもお金の概念が変わるかもしれない

 先ほども少し言いましたが、ビットコインがお金としてエルサルバドル国から正式に認められたことで

『日本でも、”お金とは?”を見直す必要がある』

という状態にあります。

 

 つまり

「お金とは何なんだ?」

の考え方が根本的に変わってしまうので

 

「お金の取り扱いに関するルールも変えないといけない!」

と言う事です。

 

 だから、お金を普段から使っている私達一人一人にも大きく影響が出て来る可能性がある、大きな出来事なんですね!

 だって、その毎日使っているお金のルール自体が変わっちゃうかもしれないんですから!

 

 まだ現時点で政府は正式見解等を出していませんが出しましたので、後半に追記しました。

 

 先程紹介した

JPYC株式会社 代表取締役 岡部典孝さん

は既に政府に問い合わせをしており、幾つか回答を貰っている状態にあります。

 

 それらの内容を踏まえて4点

①、ビットコインはお金なの?お金じゃないの?

②、総務省の質問と回答

③、選挙管理委員会への質問と回答

④、日本政府の見解(2021年7月1日現在)

 

 これらについて、更に詳しく一緒に見ていきましょう!

 

 

 

①ビットコインはお金なの?お金じゃないの?

<ビットコインはお金じゃない!>

 ビットコイン(仮想通貨)はお金なのでしょうか?

 

 今までの日本政府の見解だと

『ビットコインはお金ではない!』

でした。

 

 その理由は色々とあるようですが、ザックリ言うと

『ビットコインはデータであり、現物がないから』

のようです。

 

 つまりビットコインで買い物をするのは

『お金による、買い物』

ではなく

『データと物の、物々交換』

に近いわけですね。

 

「ビットコインはデータ?どういうこと?」

という貴方はこちらを参照下さい。

>>>「仮想通貨とはなに?」「必要なの?電子マネーじゃないの?」等、超初心者向けにわかりやすく説明します。

 

 

<海外でビットコインがお金になった>

 しかし、今は

「ビットコインはお金なのかもしれない!?」

と考えなければならない状態にあります。

 

 そのキッカケが、序盤から言っている

『エルサルバドル国がビットコインを法定通貨とすることを決定!』

という動きなんです。

 

 これは外国で

「ビットコインを国のお金にするよ!」

と決定したという出来事です。

 

 つまり、

『ビットコインがお金の一種である外貨(海外のお金)になった』

と言う事です。

 

 このように聞くと

「はぁ、で?それって海外の話でしょ?日本に関係なくない?」

と思いますよね。

 

 しかし、そうも言ってられないんですね!

 

 

<日本がお金そのモノを見直さないといけない理由>

 日本がビットコインをお金かどうか考える必要性がある理由。

 

 それは

『外交問題になり得るから』

と言えます。

 

 その理由を見てみましょう!

 

 外国でビットコインを国のお金として認めたと言う事は、日本もビットコインをお金(外貨)と認めないと

「日本はエルサルバドル国のお金を認めないぞ!そんなモノはお金じゃない!」

と表明している事になり得ちゃうんですね!

 

 これって相手国からしたら

「もう日本と関わらない!」

とイライラするほど、メチャクチャ不快じゃないですか?

 

 これは逆の立場で考えれば分かりやすいですよね!

 

 もしも中国辺りが

「日本のお金”円”なんてお金じゃないから!中国は円をお金と認めません!」

と言って来たらどうですか?

 

 とても不快じゃないですか?

「中国がその気なら分かったよ!もう中国のことなんて知らん!」

となりませんか?

 

 日本がビットコインをお金と認めなければ、このようにエルサルバドル国に不快な思いをさせてしまう可能性があるんですね!

 

 だから日本は国として、

「今までお金と認めていなかったデータを外国は認めたよ!」

「日本はお金として認めるのかい?それとも外交を捨ててでも認めないのかい?」

と突き付けられている状態なわけですね。

 

 そして、今までお金として認めていなかったモノを、お金として新たに認めるとなれば

「お金とは何だ?」

を根本から見直す必要があります。

 

 これで何となくでも、大きな出来事だってイメージ出来ますよね。

 今そういう状態なんですね!

 

 そこで記事の情報元である

JPYC株式会社 代表取締役 岡部典孝さん

が日本政府に

「日本はどうするの?」

と問い合わせをしてくれているわけです。

 

 次にそのやり取り内容等を見ていきましょう!

 

 

 

②総務省への質問と回答

 岡部さんは総務省に対して

「匿名によるビットコインの寄付があったら、その種別はお金?物?どっち?」

という趣旨の質問をしました。

(岡部さんの意図は違う可能性もありますが、そのような意味にもなり得るので了承下さい!)

 

 それに対する総務省の回答は

『匿名寄付の事務管理は都道府県の選挙管理委員会に委任しているので、そちらに問い合わせて下さい』

だったようです。

 

 これについてもう少しだけ説明を加えます。

 なお細かいことを説明すると、政治資金法やら、施行令やらの理解が必要なので省略します。

 自身で調べたい人はどうぞ!

>>>政治資金規正法第26条の6

>>>政治資金規正法施行令23条

 

「公的機関に匿名の寄付があったら都道府県が管理して、寄付の種別等を記載した上で、国の財産として渡さないといけないよ!」

という決まりがあります。

 

 寄付はお金でも、物でも出来ますが、種別をお金なのか?物なのか?をハッキリさせておかなければなりません。

 

 では

「ビットコインが寄付されたらどっちなの?」

 

 今までなら

「ビットコインはお金じゃない!」

だったので、物(データ)の寄付となります。

 

 しかし今は、外国で

「ビットコインはお金だよ!」

となっているんです。

 

 そんな状態なので

「今までと事情が変わったけど、これからはどう解釈するの?」

と聞いていることになるんですね。

 

 実際にこれを決めておかないと匿名寄付の実務に混乱が起きます。

 匿名寄付なので持ち主に返す事は出来ません。

 だからと言って、キチンとした手続きをせず行政が寄付を勝手に貰うことも出来ませんからね。

 

 そのため、この問い合わせは

「早く決めないと現場が混乱しちゃうよ!」

という、尻叩きの意味合いも含めた問い合わせなのではないでしょうかね?

 

 

 

③選挙管理委員会への質問と回答

<たらい回し回答?>

 総務省から

「それは都道府県の選挙管理委員会に聞いてよ!」

と言われたので、岡部さんは東京都選挙管理委員会に同じ問い合わせをしました。

 

 すると東京都選挙管理委員会からの回答は

「総務省に問い合わせてみます!総務省から回答があるまで待って下さい!」

だったそうです。

 

 総務省

「都道府県の選挙管理委員会に聞いて!」

 

 選挙管理委員会

「総務省に聞かないと分かりません!」

という構図なので

 

「それって、お役所お得意の”責任逃れ”、”たらい回し”ってやつじゃん!」

と感じる人がいるかもしれませんが、そうだとも限りません。

 

 

<行政が大きな出来事だと認識した?>

 元公務員の私の感覚としては、今回のこの件に関しては責任逃れやたらい回し等ではないと思います。

 

 そうではなく、お金の概念から変わってしまうレベルの大きな判断が必要な問い合わせなので

『一つの機関だけで下手に回答できない、大きな出来事だと認識した』

という事だと思います。

 

 つまり、そもそもの話として行政も

「これってどこが専門機関なんだ?誰に聞けば良いんだ!?」

と混乱している状態なのかと思います。

 

 だから

「待っていただけますか?」

「ここに問い合わせしてみて下さい!」

のような回答しか出来ないのかと思います。

 

 責任逃れでずっと

「待って下さい!」

「うちの管轄じゃありません!」

を続けることもできない、大きな出来事ですからね。

 

 国も含めた行政からの回答を待ちましょう!

 

 

 

④日本政府の公表した見解(2021年7月現在)※追記

 この記事作成時点では、日本政府は

「難しい判断だから皆で決めるまでちょっと待って!」

でした。

 

 しかし、2021年7月1日において、日本政府が正式な見解を示したとの情報が入って来たので、追記という形で載せます。

 

『日本政府はビットコインをお金(エルサルバドル国の法定通貨)として認めない』

とのことです。

 

 その理由は

『エルサルバドル国でのビットコイン導入は、国民の選択肢の一つという形だから』

 

 こちらの記事を読んでいただければわかるのですが、

>>>『世界初のビットコインを法定通貨として扱うエルサルバドルの、具体的な政策内容は?』をわかりやすく説明します。

 エルサルバドル国は、ビットコイン導入をしても国民には

「ドルを使うか?ビットコインを使うか?ご自由にどうぞ!」

としています。

 

 この部分がお金(外貨)としての要件を満たしていないと言う事のようです。

 

「ドルでやり取りもできるわけだし、ビットコインだけお金として認めなくても、外交問題にもならないでしょう!」

みたいな感覚なのかもしれませんね!

 

「なんだ!日本は変わらずか!」

との声も聞こえてきているようですが、そうとも限らないと思います。

 

 何故なら、この辺りに関してエルサルバドル国や、その他賛同国がビットコイン法定通貨を成功させた場合、

「もうビットコインだけで行こう!国民はビットコインを使って!」

とすればこの日本政府の見解は壊れます。

 

 つまりこの日本政府の見解は

「ビットコインをお金(外貨)として認める余地はまだ残っている!」

と言っているようにも受け取れるんですよね。

 

 果たして、今後仮想通貨の法定通貨の流れはどうなっていくのでしょうか?

 変化を楽しむ人達にとっても、変化に慎重な人達にとっても、仮想通貨法定通貨化の動きには今後も要注目です!

 

 

 

まとめ

 ビットコインが法定通貨になることが決定したことで、日本でもお金の概念が変わるかもしれません。

 

 この出来事に関して、政府に問い合わせをされている岡部さんのツイート内容を参考に日本政府の動き関連を4点

 

①、ビットコインはお金なの?お金じゃないの?

 『今まではお金じゃなかった。しかし事情が変わった!』

 

②、総務省への質問と回答

 質問:ビットコインで寄付があった場合、種別はお金?物?

 回答:各都道府県の選挙管理委員会に聞いて!

 

③、選挙管理委員会への質問と回答

 質問:同上

 回答:総務省に問い合わせるから待って!

 

④、2021年7月1日段階での日本政府の見解

 『ビットコインはお金(外貨)ではない!ただし、まだ今後認める余地はある』

 

 これでビットコインが法定通貨になった場合の日本の対応が今どうなっているのか雰囲気だけでも知る事が出来ましたよね。

 

 政府も巻き込んだ

「お金とは?」

を考える出来事なので、私達もお金について考える良い機会になりましたよね。

 

 何となくでも、

「何か時代が大きく動こうとしているんですね!?」

という事が感じられてワクワクしますよね。

 

 何度も言います!

 今後の追加情報や、詳しい情報はこちらを見て下さい。

 >>>JPYC株式会社 代表取締役 岡部典孝さんのツイッターへのリンク

 

 私もそこまでキッチリと理解できているわけではありませんし、岡部さんの情報を得て、自分の理解の範囲内で噛み砕いているだけなので!

 

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