初心者でも必ず知っておくべき仮想通貨ニュース！『米SECリップル証券訴訟』を分かりやすく説明します！
※ この記事は音声学習に対応しています。
仮想通貨に興味を持っている人は全員知っておくべき出来事に
『米SECによるリップル訴訟』
というものがあります。
※、米SECとは、アメリカ証券取引委員会のことです。
しかし、SECとか、訴訟とか難しい言葉が並ぶと
「うわ！私には無理！難しい言葉アレルギーが出ちゃう！」
「良く分からないけど、私はXRP持ってないし関係ないでしょ！？」
「知りたいとは思っているんですが、調べても難しくて理解できないんですよね！」
なんて人が多いのではないでしょうか？
実際にこの事件を理解するには
『法的知識』+『仮想通貨知識』
の両方が必要なので、難しい内容の話なんですよね。
でも、絶対に知っておくべき内容です。
そこで今回は元警察本部刑事部の人間で、行政書士の知識もあり、２０１７年からブロックチェーン・仮想通貨について調べてきている私が
『米SECによるリップル訴訟』
について、初心者向けに分かりやすさ重視で説明します。
この記事を読むことで
◎、仮想通貨全体の未来に大きな影響がありえる事件の内容を理解できます
◎、仮想通貨に大きく影響があり得る出来事を毛嫌いせず見ていくことができるようになります
◎、仮想通貨初心者でも今何が起きているのか？知ることが出来ます
それでは、細かい部分はガンガン省略しつつ、重要な部分を分かりやすいように順を追って見ていきましょう！
なお、他に注目している出来事はこちらです。
＞＞＞【仮想通貨ニュース！】これから注目の出来事を初心者向けに分かりやすく紹介します。【２０２１年２月段階】
アメリカは仮想通貨を本気で潰そうとしているかもしれない
今回の米SECによる、リップル訴訟の動きは
『アメリカは仮想通貨を本気で潰そうとしてるのでは！？』
と疑うレベルの大きな事件です。
前知識として、国は仮想通貨を快く思っていません。
なぜなら、仮想通貨は国が管理したり、操作したりが一切できない新しい存在だからです。
＞＞＞「世界中がデジタル通貨開発を急ぐ理由・背景とはなに？」分かりやすく説明します。【結論：仮想通貨の影響】
下手をしたら円とかドルと言った、今ある通貨の価値そのモノを失くしてしまうかもしれない。
そのくらいの警戒心を持って見ているのが仮想通貨です。
その上で、国は大きく３つの選択肢に迫られています。
『新しい革新的な技術を取り入れ行くのか？』
『規制しまくるのか？』
『取り入れるのと、規制するのと、両方のバランスを上手く調整するのか？』
というものです。
そして今回の米SECによるリップル訴訟は
『規制しまくる』
の動きです。
実はリップル訴訟だけが大きく注目されていますが、今までに他の銘柄やプロジェクトも米SECから訴訟を受けて潰されてきています。
ではなぜリップル訴訟がここまで注目され、騒がれているのか？
それは
『仮想通貨取引額上位の銘柄を、潰すレベルの訴訟だから』
です。
リップル社の仮想通貨XRP。
これは仮想通貨取引額でビットコインに次いで２位争いをするほど人気銘柄です。
そのため
「ここまで人気で上位の銘柄なので市場への影響は多大だから、まさかリップルは訴えられないだろう！」
と言われていたのですが、潰すレベルの訴訟を起こされたんですね。
そこで
「上位２位争いをしていた大規模な銘柄がターゲットにされたことが今までとは大きく違う！」
「もう、どの銘柄でも訴えられて潰される可能性があるってことじゃないか！？」
ということで、特に注目されているわけですね。
仮想通貨XRPについてはこちら。
＞＞＞初めての仮想通貨『XRP・リップルとは？』超初心者向けに分かりやすく説明！
このように聞くと
「マジで！仮想通貨を潰すレベルの訴訟！？なんかヤバそう！？一体どんな内容で訴えられているんですか？」
と気になりますよね。
と言う事で大きく３点
①、リップル訴訟の内容
②、XRPの問題点（争点）はどこなの？
③、結局どうなるの？考えられる私達への影響は？
という内容で説明していきます。
それでは更に深掘りしていきましょう！
①リップル訴訟の内容
今回の訴訟の内容は
「リップル社の仮想通貨XRPって、仮想通貨じゃなくて証券じゃない？」
と訴えられています。
証券とは、簡単に言うと株式・債券のような、いわゆる昔から投資対象とされてきたモノのことです。
証券は、発行している会社の業績や取り組み等に連動して価格が動きます。
更に、投資家との契約で配当金が出たり、優待券が出たりと優遇措置が取れます。
一方の仮想通貨は、会社とは関係ない部分で、公平に価格が動きます。
投資家との契約はなく、配当金や優待券等もありません。
これだけ聞くと
「はぁ？仮想通貨が潰れる話って聞いたのに、それだけなの？なんで証券かどうかが重要なの？」
と疑問に思う人も多いと思います。
証券というものは、キチンと国などから証券として承認を受けないと売買してはいけないモノです。
一方の仮想通貨は、仮想通貨としての承認を受けて、仮想通貨販売所で売買出来るモノです。
つまり、
『証券は証券としての承認』
『仮想通貨は仮想通貨としての承認』
これが必要になるんですね。
そこでXRPは今まで仮想通貨として、売買されてきました。
しかし、今になって米SECは
「XRPって証券じゃね？証券としての承認受けてないよね？それってダメじゃない？」
と言い出したわけです。
そのため、この裁判でXRPが証券だと認定されると、アメリカでXRPは仮想通貨として取り扱えなくなります。
つまり、仮想通貨販売所では売買できなくなるわけです。
よって、仮想通貨としてのXRPは消滅してしまう可能性があるレベルの訴訟なんですね。
かなり大きな出来事だという事がイメージできますよね。
では、何がどうなると証券と判断されてしまうのでしょうか？
今注目されているポイントを見ていきましょう！
②XRPの問題点（争点）はどこなの？
この部分は細かく言い出すと限りなく難しくなっていくので、サラッと行きたいと思います。
米SECが
「XRPは証券じゃない？」
と言っている理由はこれです。
◎、XRPの大部分をリップル社が保有している
◎、リップル社は、XRPの価格を見ながら販売量を調整・コントロールしていた
（仮想通貨は本来これは出来ない、やっちゃダメ）
◎、大口の投資家を優遇するような個別契約によって売買しようとしていた
（仮想通貨は本来これも出来ない、やっちゃダメ）
等です。
一方のリップル社側はこれに対して
◎、確かに大量に持っていますよ！でも価格コントロールなんてしていませんよ！
◎、その証拠にXRPは他の仮想通貨と同じようにビットコインの値動きに引っ張られてるでしょ！
◎、そもそも米SECは証券と仮想通貨の明確な違いの基準を打ち出してないじゃん！明確にしてよ！
等と反論しています。
果たしてこの訴訟はどうなっていくのでしょうか？
とはいえ結局のところ重要なのは、訴訟の内容よりも
「結局、この訴訟によって私達にはどんな影響が考えられるの？」
という部分が重要だと思います。
その辺りについて、推測も含まれてしまいますが、見ていきたいと思います。
③結局どうなるの？考えられる私達への影響は？
「XRPが証券認定されてしまうかも！？」
という事を受けて、アメリカの仮想通貨販売所では
「XRPの取り扱いを一時休止します！」
と対応しているところが多いです。
その上で今の価格となっています。
これを前提知識として考えていきます。
＜「XRPは仮想通貨だ！」となった場合＞
「XRPは仮想通貨だ！」
となり、米SECが敗訴すれば、XRPの価格はかなり上昇することが予想されます。
既に、アメリカの多くの販売所でXRPを一時取り扱っていない状態で今の価格です。
と言う事は、仮想通貨としてまた売買できることになれば、休止中の販売所も戻ってきます。
すると、売買量が跳ねあがり、価格は上昇すると考えるのが自然ですよね。
＜「XRPは証券だ！」となった場合＞
これは下手をすると、仮想通貨としてのXRPだけではなく、それを支えているブロックチェーン上の他のシステムまで使えなくなる可能性まであるそうです。
そうなると、アメリカではリップル社の提供するシステムは消滅していく流れになる可能性すらあるという事ですよね。
そうなると、XRPの価格は暴落していく可能性は否定できませんよね。
もちろん、
「部分的に改善すれば仮想通貨として認めるよ！」
となる可能性もあるので、単純に勝訴・敗訴だけで判断できるものでもないので、難しいところではありますが。
＜リップル訴訟、今後の予定＞
そんなリップル訴訟の内容を追っていくために重要なのが今後の予定です。
まだ２０２１年２月現在、裁判として争われてはいません。
「今後どのような日程で争っていくのか？」
等が２月２２日に話合われる予定となっています。
その内容で私達が今注目すべき点は
『長期化するのかどうか？』
です。
確かに内容も
「XRP消滅か！？」
というレベルの話で注目ですが、直近で重要なのは
「早く決着がつくのか？泥沼化するのか？」
です。
やはり、ずっと訴訟が長引いて行くのでは、投資家は安心していられずモヤモヤしてしまいます。
そのため、長期化する日程だと裁判の内容云々よりも、それだけでマイナス材料になると思います。
逆に早く決着がつくのなら早くモヤモヤが解消されるという事なので、短期的にはプラス材料だと思います。
そうなると、いよいよ裁判の流れが特に重要になってきますね。
＜私達日本への影響＞
今までお話してきた内容は米SECによる裁判。
つまり、アメリカ国内限定の話です。
そのため、この裁判の結果がどうであれ日本ではXRPは仮想通貨として残ります。
と言うのも、日本では金融庁がメディアからの取材に対して
「日本の法律ではXRPは仮想通貨だよ！証券にはなり得ないよ！」
と表明していますので。
＞＞＞金融庁、「リップルは証券ではない」との見解（コインデスクへのリンク）
だから、日本で持っている人のXRPが消滅するわけではありません。
ただし、アメリカという大国で扱えなくなったら大きな痛手となり、価格が大暴落を起こす可能性は否定できません。
これも可能性の話で、アメリカの人達が日本の取引所で売買し始める可能性もありますし、未来の事は分かりません。
ともかく、仮想通貨の世界で激震と言えるような大きな出来事なので、
『注目していく必要がある』
ということは間違いなさそうですね！
まとめ
アメリカは仮想通貨を本気で潰そうとしているかもしれない！
と言うのも、まさか取引額上位の銘柄を、失くすレベルの内容で訴えるとは思っていなかったから。
そんなリップル訴訟についての注目ポイントは３点
①、リップル訴訟の内容
②、XRPの問題点（争点）はどこなの？
③、結局どうなるの？考えられる私達への影響は？
という内容で説明してきました。
これで仮想通貨全体の未来に大きな影響がありえる事件の内容を何となくでも理解できましたよね。
最初は
「難しい！私には無理！」
と思っていた出来事に触れることもできましたね！
今回だけに限らず、今後も同じようなことが起こり得るので、貴方が仮想通貨初心者だとしても今回の内容は知っておくべきモノとして、意味があったと思います。
仮想通貨に興味がある人は全員、このリップル訴訟の今後の動きには要注目です！
意識して、情報を追うように心がけてみましょう！
「でも、自分で学ぶのが厳しいです！」
という貴方は、
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等をして、このブログにまた来て下さいね。
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