『日本暗号資産取引業協会(JVCEA)暗号資産の送金規制に関する改正案とは?』わかりやすく説明します

 ここ最近暗号資産の規制の動きが厳しくなってきています。

 日本国内でも取引所が自主的に、海外への送金を自己判断でキャンセルする動きも既にあります。

>>>【仮想通貨】既に海外との送受信ができない!?規制強化のヤバい状況をわかる範囲で紹介します。

 そんな規制に関して、キチンとしたルールを設ける動きがあったようです。

>>>コインポスト『日本暗号資産取引業協会(JVCEA)、仮想通貨の送金規制に関する改正案を公表』へのリンク

 

 これらの動きを受けて

「ふざけんなよ!日本は本当に暗号資産を潰す気かよ!!!」

「締め付けるのだけは得意な国だからなぁ。日本オワコン」

との声がとても多く聞かれています。

 しかし、その一方で

「正直難しくて私にはいまいちわかりません。なんかみんなが怒ってるから、私もそれに乗ってるところがあるんですよねぇ。」

という人も少なからずいると思われます。

 そこで今回は、そのように雰囲気だけで怒っている初心者さん向けに

『日本暗号資産取引業協会(JVCEA)暗号資産の送金規制に関する改正案とは?』

を私の理解の範囲限定ですが、わかりやすく説明していきます。

※私も深く理解できている保証はありませんので、あしからず。

 

 この記事を読むことで

◎、近い内に実行される規制の内容がなんとなく理解できます

◎、私達への影響や抜け道もわかります

◎、この動きをどうにかするための行動も知ることができます

 それでは、そんな規制の内容について、一緒に見て行きましょう!

①規制の内容

<規制対象>

 今回の規制対象者は

『日本国内の暗号資産取扱業者(主に取引所)』

です。

 そのため、私達個人に直接的な影響はありません。

 ただし私達個人も、普段何かしらの形で国内取引所を利用していますよね。

 そのため、間接的には影響がありますので、その内容も見ておきましょう。

<規制で変わること>

 ザックリ言うと、国内取引所からの送金時には

◎、送金をする人の身分を明らかにすること

◎、送金相手の情報も明らかにすること

という内容になります。

 これはどういうことか具体例を出します。

 

 例えば、私がコインチェック等の国内取引所から海外取引所のBybitへビットコインを送金するとします。

 その際に

「私は今からBybitへ送金します!送金手続きをお願いします。」

と申告をしないといけなくなるという事です。

 取引所間の送金なら既にこの形になっているところが多いので違和感はあまりないですよね。

 大きな違和感が出るのは、取引所から個人のウォレットへ送金する時です。

 

 例えば、私が貴方個人が持っているメタマスクウォレットにイーサリアムを送金するとします。

 その際に私は

「貴方の本名と住所を教えて下さい。」

と聞かないと送金できなくなるという事です。

 これは銀行を使った振り込みでは当たり前ですが、暗号資産ではかなり違和感ですよね。

 この部分が暗号資産も金融取引という事で、規制を強めたいのかもしれませんね。

 

 ここまで規制の内容を見てきましたが、ぶっちゃけた話、知りたいのは私達への影響ですよね。

 という事で、私達の送金や取引にどんな感じで影響が出得るかも見て行きましょう!

②私達個人への影響

<具体的な影響>

 今回の規制が実施された場合に、私達個人への影響は、

『特に意識する程の変化はない』

と私は捉えています。

 というのも、この規制の対象はあくまでも国内取引所です。

 そして取引所に対して

「送金時に送金者と、受取者の情報を聞かないと送金しちゃダメですよ!」

と言っているだけです。

 

 国内取引所を利用している人達は既にKYC(本人確認)はしていますので、取引所からの送金時に相手の情報を申告すれば良いだけです。

 その上で、今回の規制で大きな違和感の覚える、

『取引所から他人の個人ウォレットへの送金』

なんて普段やりませんよね?

 私は自分のウォレットへの送金はありますが、他人へは今までに一度もやったことないですよ。

 そのため普通の使い方をしている限りはそこまで大きな影響はないと考えます。

 自分のウォレットへ送金する際は

「自分宛です」

とすれば良いだけですからね。

 

 あとこれは余談ですが、海外取引所への送金を正直に申告すると送金できません。

 海外取引所と呼んでいる時点で日本で営業する許可を取っていない、無許可取引所になるからですね。

 そのため、序盤でリンクを張った記事にも書いてある通り、国内取引所から海外取引所への送金は今回の規制案を待たずに、既に勝手にキャンセルされます。

<私達が知っておくべきこと>

 今回の規制は法的な権限での規制ではなく、あくまでも民間団体が

「暗号資産取引所はこうしましょうね!」

と自主的に規制するという形です。(実質的には国の息が強く掛かっているとの噂もありますが)

 しかもルールを守らなければならない対象者はあくまでも取引所であり、私達ではありません。

 そのため、取引所へ相手の情報を申告する際に(本当は海外取引所宛てでも)

「自分のウォレット宛てです。」

とすれば送金して貰えます。

 

 何度も言いますが、今回の規制はあくまでも民間団体の自主的なルールです。

 そのため

◎、法律ではないので従う義務はない(不正をしても罰せられない)

◎、守らなければならないのは取引所(私達個人には適応されない)

という感じです。

 だから全部送金相手を

「自分宛です。」

としても法的な部分では問題はないかと思われます。

 これらのことから、私は今回の規制に関しては

『特に意識するような変化はない』

と捉えているんですね。

 

 ただし今後、金融庁や財務省が正式に表に出て来た場合は事情が大きく変わり得ます。

 この辺りの行政が出てくると、

『全て送金先を自分宛』

が出来なくなる可能性もありますので、その辺りは注意して情報を見て行った方が良いと思われます。

 あくまでも私の理解の範囲で、しかも影響というのは日本の暗号資産全体ではなく、私達個人に限定した話ですけどね。

③私達に出来る事

 このように見て来て、日本の暗号資産の未来を心配して

「やっぱりこんな規制はふざけてる!何とかできないのか!?」

「私のような個人が何を言っても結局何にもならないんだろうなぁ・・・」

と思っている人もいるかもしれません。

 

 そんな貴方がこの規制案に大きな影響を与える方法がありますので、この動きに対して私達個人でもできる事も紹介しておきます。

 それは

『正式なパブリックコメントに意見を出すこと』

です。

 パブリックコメントとは、通常は行政(役所や国)が何かを規制したり、人の権利を制限したりする際に、広く国民から意見を集めるために行う手続きになります。

  今回は民間団体による規制なので、本来はこれをやる必要性はないと思われます。

 しかし、一応金融庁からの委託を受けている団体なので、このような強い規制をする際に

「みなさんはこの規制についてどう思いますか?」

と意見を広く集めているっぽいんですね。

 

 誰でも意見を出せますし、ここに意見を出せば正式な国民の声として届きますので、下手にSNS等で自己主張をするよりも規制に対する影響が出ます。

 今回の規制に関して、その意見を言う場所はこちらです。

>>>日本暗号資産取引業協会『自主規制案に関するパブリックコメント募集ページ』へのリンク

『パブリックコメント』

と書かれているところをクリックすると、意見を送信するメアドが掲載されていますので、メールで意見しましょう。

 注意点として、誹謗中傷・汚い言葉は厳禁です。

 あくまでもその内容に対する意見なので、理路整然と、綺麗な言葉で送りましょう。

 

 ちなみに、過去の規制に関するパブリックコメントは1件しかなかったようです。

 もちろん1件しかなくてもそれは正式な手続きを踏んだ上で届いた意見とされてしまうので、大きな影響力を持ちます。

 もし規制賛成派の人からしか意見が届かなければ、規制する側は

「この規制はパブリックコメントで広く国民から集まった意見に沿って行っているんですよ!」

と言えてしまうんですね。

 そうさせたくないのなら、パブリックコメントで本当の国民の声として意見をするべきです。

 

 今まで1件しか届いていないのは単純に

「そんなことを裏でコソコソされていたことを知らなかった!!!」

という状態だからですよね。

 私も今回の出来事で初めて知りましたし。

 規制に反対する意思があるのなら、このことを知った今、

◎、自分で実際に意見を出してみる

◎、「このようなことを今やっているらしいよ!」と広める

なんてことも一つの取れる手段かもしれませんね。

まとめ

 今回は暗号資産の規制に関する情報を

①、規制の内容

②、私達個人への影響

③、私達に出来る事

という流れで見てきました。

 

 これで近い内に実行される規制の内容がなんとなく理解できましたよね。

 私達への影響や抜け道もわかりました。

 この動きをどうにかするためにパブリックコメントというモノが今行われていることも知れて、反対する際の行動も知ることができましたよね。

 

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